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船協海運年報2009

当協会の活動を通じ、その年の海運業界の動きを記録したものです。 2009資料一覧

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1. 海運政策

1・1 平成22年度税制改正
1・2 トン数標準税制の円滑な実施
1・3 国土交通省成長戦略会議 外航海運検討会
1・4 政策金融の確保等
1・5 海運関係分野における規制改革の一層の推進

2. 環境対策

2・1 地球温暖化防止対策
2・2 大気汚染防止対策
2・3 油汚染事故および海上災害
2・4 バラスト水排出規制
2・5 海洋汚染防止対策
2・6 円滑なシップリサイクルの促進
2・7 米国等におけるアジアマイマイガ規制

3. 国際関係
3・1 外航船社間協定に対する独禁法適用除外
3・2 WTO
3・3 EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)
3・4 アジア船主フォーラム
3・5 コンテナ保安問題への対応

4. 法務保険

4・1 国際条約関連
4・2 その他

5. 港湾関係

5・1 水先問題
5・2 港湾整備関係
5・3 港運関係
5・4 国際海上コンテナの陸上輸送問題
5・5 輸出入・港湾諸手続の簡素化について
5・6 国際港湾問題
5・7 国際コンテナ諸問題への対応    

6. 海上安全対策

6・1 ソマリア沖・アデン湾における海賊問題
6・2 海上交通安全対策
6・3 船舶の安全運航対策
6・4 貨物の安全な積み付けおよび運送
6・5 船舶の建造および保船
6・6 海上人命安全条約等の改正

7. 船員労働

7・1 人材確保への対応
7・2 ILO海事労働条約
7・3 外国人船員問題
7・4 船員保険
7・5 外航日本人船員(海技者)の確保・育成スキーム
7・6 その他(労働協約の改定等)

8. 内航海運

8・1 内航海運の現状
8・2 内航海運に係る問題
8・3 2009年度の内航海運対策
8・4 内航海運暫定措置事業

9. 調査および広報活動

9・1 調査活動
9・2 広報活動  

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