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船協海運年報2010
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１． 海運政策
1・1 平成23年度税制改正
【資料1-1-1-1】平成23年度税制改正要望に関するパブリックコメント（当協会コメント）
【資料1-1-1-2】平成23年度税制改正要望
【資料1-1-1-3】意見広告
【資料1-1-2-1】財政運営戦略(抄)：「ペイアズユーゴー原則」
【資料1-1-2-2】国土交通省による平成23年度税制改正要望
【資料1-1-3-1】国土交通部門会議平成23年度税制改正への提言【抜粋】
【資料1-1-3-2】民主党税制改正PT「租税特別措置・税負担軽減措置等にかかる重点要望」【抜粋】
【資料1-1-4-1】平成23年度税制改正要望事項 改正内容
1・2 トン数標準税制の実施と適用範囲の拡大
【資料1-2-2-1】国土交通省成長戦略（外航海運に係る部分抜粋）
1・3 海運企業の財務・経理事項への対応
【資料1-3-1-1】IASB公開草案「新リース会計」公開草案に対する意見書
【資料1-3-1-2】IASB公開草案「収益認識」公開草案に対する意見書
【資料1-3-2-1】当協会意見書｢IFRS適用に関する提言｣
2. 環境対策
2・4 バラスト水排出規制
【資料2-4-1】BWMS（バラスト水管理装置）の承認状況（MEPC61まで）
3. 国際関係
3・1 外航船社間協定に対する独禁法適用除外制度
【資料3-1-2-1】当協会意見書概要
3・4 アジア船主フォーラム
【資料3-4-1-1】ASF香港総会 当協会出席者
【資料3-4-1-2】ASF 5つの常任委員会および当協会代表
【資料3-4-1-3】第19回アジア船主フォーラム年次総会 プレスリリース／共同声明明
【資料3-4-2-1】アジア船主フォーラム(ASF) シッピング･エコノミックス･レビュー委員会(SERC) 第23回中間会合 了解事項
【資料3-4-2-2】アジア船主フォーラム(ASF) シッピング･エコノミックス･レビュー委員会(SERC) 第23回中間会合 出席者
【資料3-4-3-1】第6回会長会議 出席者
【資料3-4-3-2】第7回会長会議 出席者
【資料3-4-3-3】第8回会長会議 出席者
5. 港湾関係
5・1 水先問題
【資料5-1-1-1】指名制トライアル事業のレビュー
【資料5-1-2-1】水先料金に係る上限認可額の改定について（意見書）
5・2 港湾整備関係
【資料5-2-2-1】国際コンテナ戦略港湾の応募各港の提案の骨子
【資料5-2-2-2】国際コンテナ戦略港湾の採点結果
【資料5-2-2-3】国際バルク戦略港湾の応募
5・5 国際海上コンテナの陸上輸送問題
【資料5-5-1-1】「海上コンテナ重量測定試験」に対する調整会議（平成22年8月）
【資料5-5-1-2】「海上コンテナ重量測定試験」に対する調整会議（平成23年2月）
5・7 国際港湾問題
【資料5-7-1-1】パナマ運河通航料
【資料5-7-1-2】2009年度スエズ・パナマ両運河の通航船実態調査 集計表
7. 船員労働
7・4 ＳＴＣＷ条約の包括的見直し
【資料7-4-1】2010年STCW条約マニラ改正
8. 内航海運
8・1 内航海運の現状
【資料8-1】内航貨物輸送量の推移
【資料8-1-1-1】内航船の船種別船腹量
【資料8-1-1-2】内航船の船齢別船腹量
【資料8-1-1-3】内航船の船型別船腹量
【資料8-1-2-1】内航海運事業者数
【資料8-1-2-2】業種別許可および登録事業者数の推移
【資料8-1-2-3】業種別登録事業者の資本金別構成
【資料8-1-2-4】内航登録事業者概要
8・2 内航海運に係る問題
【資料8-2-2-1】海事振興連盟 清水アピール
8・3 2010年度の内航海運対策
【資料8-3-1-1】内航海運における代替建造促進に向けた施策の方向性（概要）
8・4 内航海運暫定措置事業
【資料8-4-1】内航海運暫定措置事業の概要
【資料8-4-2】内航海運暫定措置事業による建造等認定の実績（認定ベース）
10. 東日本大震災
【資料10-1】東北地方太平洋沖地震支援対策本部名簿
【資料10-2】東日本大震災における当協会会員会社の主な被害状況（除原発事故関係）
【資料10-3】救援物資の輸送協力に関するプレスリリース
【資料10-4】当協会および当協会会員会社による支援活動の概要（プレスリリース・ベース）
【資料10-5】風評被害防止への協力を呼びかける当協会書簡
【資料10-6】輸送サービスの提供継続を求める国土交通省書簡
【資料10-7】国土交通省プレスリリース
