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トン数標準税制の拡充、船舶特償、圧縮記帳制度の
維持・拡充などに関する決議を採択

-海事振興連盟平成22年度通常総会の模様-

超党派の国会議員および海事関連業界等で構成する海事振興連盟は、平成22年11月17日、所属国会議員57名、同代理38名および会員団体の参加を得て、平成22年度の通常総会を開催した。

冒頭、来賓の市村浩一郎 国土交通大臣政務官の挨拶があり、役員改選では会長に衛藤征士郎衆議院議員(自民党・九州比例)が再任、副会長兼事務総長には中野寛成衆議院議員(民主党・大阪8区)が選任され、引き続き平成21年度の事業報告・収支決算、平成22年度の事業計画・予算案を承認するとともに、海事産業界が抱える諸課題への対応等を取り纏めた14項目からなる決議および海運税制に関する重点要望8項目からなる決議を採択した。【別添1-1(連盟決議)1-2(海運税制に関する連盟決議)ご参照】

決議の中で外航海運関係では、トン数標準税制の対象を最低でも日本籍船の3倍までの外国籍船に拡充することや今年度末で期限切れを迎える船舶の特別償却および圧縮記帳制度の維持・充実に加え、船舶に係る固定資産税の非課税化や登録免許税の軽減措置を図ることが盛込まれた。また、ソマリア沖・アデン湾およびケニア・タンザニア沖における海賊問題については、引き続き適切な対処に努めることとされた。

衛藤会長からは、成長戦略の最たるものは海事分野であり、それだけに当連盟の責任・役割は大きい。また、海事政策に充当する予算確保等に向け努力していきたい旨表明があった。

総会に引き続き開催された海事関係団体との懇談会においては、はじめに各団体より直面している諸課題への対応等につき要望があった。これに対し、出席の国会議員から意見等が出され、井手憲文 国土交通省海事局長をはじめとする、行政側から対応状況等につき説明があった。

当協会宮原会長は、他産業とは異なり本社所在地国の税制が適用される外航海運においては、税制の優劣が競争力の差に直結するとして、海運税制の諸外国並みへの改善、即ちトン数標準税制、船舶の特別償却、圧縮記帳制度の維持・拡充などの実現を強く要望した。また海賊対策については、現在の護衛活動を評価するとともに、ソマリア沖・アデン湾およびケニア・タンザニア沖での護衛活動の継続・強化を要望した。

上野孝 日本内航海運組合総連合会会長(当協会副会長)は、内航海運の現状と抱える課題等について説明した後、税制面では船舶特償、圧縮記帳制度の維持・拡大に加え、国際コンテナ戦略港湾に係る内航コンテナ船への優遇措置および地球温暖化対策税の課税免除措置等の創設を求めた。税制面以外では、内航緊急不況対策への理解と協力、高速道路無料化への慎重な対応と相応の支援、カボタージュ制度の堅持等につき要望した。

本馬修 外航オーナーズ協会副会長は、当協会と同様、海運関連税制の諸外国並みへの改善と引き続きの海賊対策を要望するとともに、中小の海運事業者には特に切実な問題である外国人船員への資格付与制度の更なる合理化を求めた。  その他、日本造船工業会、日本中小型造船工業会、日本港運協会、日本倉庫協会、船舶整備共有船主協会、日本旅客船協会、またオブザーバー参加の全日本海員組合から夫々要望が行われた。

以 上

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