制度の概要

外航船舶運航事業者が、日本船舶・日本人船員の確保に係る「日本船舶・船員確保計画」を作成し、国土交通大臣の認定を受けた場合、日本船舶に係る利益について、通常法人税に代えて、みなし利益課税を選択できる制度（法人住民税、法人事業税についても同様）。

適用期間

• 申請期間：2008年7月17日?2010年1月31日
• 適用期間：計画認定の日以後に開始する事業年度から5年間

認定基準

日本船舶・船員確保計画の認定に関する基準において、以下の主な認定基準を達成する必要がある。
→申請事業者は計画期間（5年間）において、
（１）外航日本籍船を2倍にすること
（２）外航日本人船員について、

• 外航日本籍船1隻につき1名以上養成すること
• 外航日本籍船1隻につき常時4名以上確保すること
• 計画期間内において、減少しないこと

日本船舶及び船員の確保に関する基本方針
日本船舶・船員確保計画の認定に関する基準

認定済事業者と計画概要

• 計画期間が2009年4月1日?2014年3月31日：
  旭海運、旭タンカー、飯野海運、川崎汽船、三光汽船、商船三井、新和海運、
  第一中央汽船、日正汽船、日本郵船（10社）
• 計画期間が2010年4月1日?2015年3月31日：
  日鉄海運（1社）
• 外航日本船舶の確保計画（11社計）
  77.4隻　→　161.8隻　（約2.1倍）
• 外航日本人船員の訓練計画（11社計）
  5年間　698人
• 外航日本人船員の確保計画（11社計）
  1,072人　→　1,162人（+90人、約1.1倍）

日本以外の導入国

ギリシャ、オランダ、ノルウェー、ドイツ、英国、デンマーク、フィンランド、アイルランド、フランス、スペイン、ベルギー、米国、韓国、イタリア、インド、リトアニア、ポーランド　（17ヶ国）

（国土交通省資料（HP）より作成）