外航海運は、全世界を活動領域とし、また、国際的な単一市場であるため、環境保全に関する取り組みは、原則としてすべての海域、港域および船舶に対して同一の基準が適用される必要がある。そのため、1997年12月に京都で開催された「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第3回締約国会議（COP3）」では、外航海運に係る船舶からのCO2等地球温暖化ガスの排出抑制策に関しては国際海事機関（IMO）を通して検討していくことが合意された。これを受けて、IMOは1998年3月の第41回海洋環境保護委員会（MEPC41）において、船舶からの地球温暖化ガス排出抑制に向けた検討を開始することを決定、2002年3月のMEPC47から本格的な検討を開始している。
一方、わが国政府は削減目標の達成に向け、1998年6月に「地球温暖化対策推進大綱」を策定するとともに、温室効果ガスの排出抑制等に関する関係者の取り組みを推進する「地球温暖化対策の推進に関する法律」を同年10月9日に公布した。
以上のとおり、船舶からのCO2削減についてはIMOの枠組みの中で検討されることになるが、当協会は運輸省（当時）の指導もあり、1998年2月「地球温暖化防止に関する自主的行動計画」を策定した。