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| CAF |
Currency Adjustment Factors |
| 通貨調整課徴金。通貨変動による海上運賃の為替差損を調整する料率。
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| CBT |
Clean Ballast Tank |
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クリーンバラストを専用に受け入れるタンク（通常のカーゴタンクを改造したもの）。この指定を受けたタンクには貨物を積まない。 |
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| CEFIC |
The European Chemical Industry Council （Conseil Europ_en de _ Industrie de Chimique） |
欧州化学工業連盟。本部はブリュッセル。欧州域内で事業を行う化学メーカーに関係する国際的な問題について、秩序ある議論の場として機能するとともに、業界の意見を代表して具申することを目的とする。IMO、ICAO（International Civil Aviation Organization:国際民間航空機関）の運輸関係国連機関をはじめ、ICCやBIAC等民間国際団体とも連携している。
■CEFIC：http://www.cefic.be/
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| CFS |
Container Freight Station |
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コンテナ・フレート・ステーション。コンテナ荷捌き場で小口の貨物を混載して、コンテナ単位に仕立てたり、コンテナから貨物を取り出して荷渡しする上屋で、保税機能も備えている。CFSオペレーターにより管理され、通常、コンテナヤードに隣接し、コンテナターミナルの一部を構成するか、それに近接する施設である。 |
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| CG（R）T |
Compensated Gross （Registered） Tonnage |
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標準貨物船換算トン数。造船所で建造する船舶の船種や船型は多種多様であるため、総トン数は造船所の仕事量なり付加価値を的確には反映し得ない。従って造船所の工事量を仕事量として把握するための指標としてCGRTが使われる。CGRTは、船舶をいくつかの船種・船型に分類してその分類項目別に係数を定め、それぞれの船舶の総トン数に乗じて算出される。 |
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| CIF |
Cost, Insurance and Freight |
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運賃・保険料込み条件。貿易取引における取引条件の一つで、品物の価格に海上運賃、海上保険料を含めた値段。CIF条件は、船積港で貨物を本船に積込むことで売買が行われる積地契約で、海上渡条件である。ただし、原則として戦争保険は売り主の付保義務の中に入らない。 |
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| CIRR |
Commercial Interest Reference Rate |
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市場貸出基準金利。プラントなどに適用されるOECD輸出信用ガイドライン規制において、低金利通貨国の各国に適用される金利の基準となるもの。 |
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| CKD |
Complete Knocked Down |
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海外の組立工場などに輸出される、組立用・生産用部品セット。メーカーの海外生産拡大に伴い、海上コンテナ輸送の大宗貨物となっている。自動車CKD等がある。 |
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| CLC |
International Convention on Civil Liability for Oil Pollution Damage |
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油による汚染損害についての船主の民事責任に関する国際条約（民事責任条約）を意味する略語。油濁損害に対する船主責任を規定した条約で、ばら積みの油を輸送する船舶の登録船主は、船舶からの持続性油の漏洩または排出によって発生した油濁損害に対して無過失責任を負うとともに、その責任を一定の額に制限できる。積み荷として2,000トン以上の油を輸送する船舶は条約で課される責任を担保するための保険を付保することが義務付けられる。 |
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| CMI |
Comite Maritime International |
万国海法会。1896年にアントワープで設立された海事関連法規の統一を目的とする非政府国際団体で各国の海法会により構成される。
■CMI：http://www.comitemaritime.org/ |
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| COA |
Contract of Affreightment |
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本来の意味は包括的な海上運送契約だが、一般的には数量契約あるいは数量輸送契約と呼ばれる。使用船舶を特定せず、一定の期間に一定量の特定貨物を一定の運賃で輸送する契約。 |
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| COFC |
Container on Flat Car |
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海上輸送用のコンテナを、直接、鉄道フラット・カー（コンテナ貨車）に載せて鉄道輸送する方式。米国西部の鉄道会社がはじめたコンテナ運送。 |
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| COGSA |
Carriage of Goods by Sea Act |
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海上物品運送法の一般略称。 へーグ・ルール等の条約を批准し、その法的効力を国内的に担保するために制定する国内法の名称として用いられる。 |
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| COLREG |
International Regulations for Preventing Collisions at Sea |
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海上における衝突予防のための国際規則。船舶の航行安全のための基本的な航海ルール。1972年10月20日に採択され、1977年7月15日に発効した。 |
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| COW |
Crude Oil Washing |
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原油洗浄。油濁バラストの排出を避けるため、海水でなく、カーゴの原油によるタンク洗浄。スプレー効果によってハイパワージェットで噴射される原油で油の残渣を剥離し、溶解分離した油を浚油装置で回収する洗浄方法。分離バラストタンクにおいても油の残渣除去ため実施される。 |
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| CSC |
Convention on Safe Containers |
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安全なコンテナのための国際条約。国際海上コンテナの試験手順および強度基準を規定することによりコンテナ輸送／取扱い時の人命の安全を図ること、さらに、全ての陸上輸送に適用し得る統一的な国際安全規則を規定することによってコンテナの国際輸送を促進することを目的としている。1972年12月2日に採択され、1977年9月6日に発効した。 |
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| CSG |
Consultative Shipping Group |
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先進国海運担当官会議。米国を除く先進海運国の海運担当官によって構成される機関で、発展途上国の自国海運保護政策、米国の海運規制問題、東欧圏海運問題などの対応策を協議する。構成国は日本、韓国、シンガポール、カナダ、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ベルギー、オランダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ギリシャ、ポルトガル、ポーランドの18ヶ国（2017年4月現在）。 なお、米国関係当局とCSGメンバー国との間での政策対話（US-CSG会議）も定期的に開催されている。 |
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| CSI |
Container Security Initiative |
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海上コンテナ安全対策。コンテナ貨物積出港での安全検査の強化を図るためのプログラム。2001年9月11日の米国同時多発テロを受けて、米国関税庁が、2002年1月に発表した。米国向けコンテナ取扱量の多い各国の港湾当局との合意に基づいて派遣される米国関税庁職員と現地当局が連携して、種々の安全対策を実施。 |
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| CTS |
Central Terminal Station |
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石油中継基地。原油を低廉かつ安定的に供給するため、大型船で搬入し、中型船に積出す基地。備蓄基地としての役割も持つ。鹿児島の喜入や沖縄にある施設がその例。 |
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| CY |
Container Yard |
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コンテナヤード。港頭地区において船社がコンテナ・シャーシの集積・保管・蔵置をし、実入りコンテナの荷受け・荷渡し、空コンテナの貸し出し・返却を行う場所。 |
