日本船主協会

トップページ海運用語集(英語/略語)

英文略語集E
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ECDIS  Electronic Chart Display and Information System
 海図情報をデジタル化し、記憶媒体に納めた電子海図をモニター画面上に表示する装置。レーダーの画像情報や入力された航海情報とをリンクさせて電子海図の画像と重ねて表示できるほか、電子海図上に自船の予定航路を設定し、オートパイロット(自動操舵装置)に接続して、針路や航路を自動制御するなど高度な付加機能を持つものもある。
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ECOSOC  United Nations Economic and Social Council
 国連の経済社会理事会。より高度な生活基盤、完全雇用および経済的、社会的進歩と発展のための条件や国際的な経済・社会問題解決等の促進を主な目的とし、加盟国や国連に対する政策勧告の策定を行う。
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ECSA  European Community Shipowners' Associations
 欧州共同体船主協会。欧州21カ国の船主協会で構成する船主協会。1965年創立のCAACE(Comite des Associations d'Armateurs des Communautes Europeennes)が前身。1999年に現在の名称に変更。本部をブリュッセルに置く。欧州海運の利益向上を図り、海運企業が荷主と消費者利益のために自由競争市場において、欧州および国際通商に貢献することを目的とする。
■ECSA:http://www.ecsa.be/
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EDI  Electronic Data Interchange
 電子データ交換。企業間の商取引などをコンピュータ化し、見積、受発注、出荷指示、請求書などをコンピューター間のネットワークを利用して行うこと。これにより、親会社と子会社間、金融機関との関係、国際間で効率的かつ迅速に処理が可能となる。
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EDIFACT  Electronic Data Interchange for Administration Commerce and Transport
 行政・商業・運輸のための電子データ交換に関する国連規則。1987年にISO9735として国際規格になった。
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EIAPP  the Engine International Air Pollution Prevention Certificate
 国際大気汚染原動機証書の略。MARPOL条約附属書VI(大気汚染の防止)に規定されるNOx排出基準に適合した130kWを超えるディーゼルエンジンに対して発給される証書。
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EPA/FTA  Economic Partnership Agreement / Free Trade Agreement
 EPA:貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を  含む幅広い経済関係の強化を目的とする協定。
 FTA:特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定。
WTOを中心とする多角的な自由貿易体制を補完するものとして、対外経済の発展および経済的利益確保のため、EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)交渉が政府間で進められている。
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EQUASIS  European Quality Shipping Information System
 船舶の安全および海洋汚染防止に関する幅広い透明性のある情報を用いて、海事産業のあらゆる分野における質の向上およびサブスタンダード船の使用の抑止等を目的とする情報システムのことで、2000年5月23日に運用が開始された。これにより、海運事業者等は同システムのサイトにアクセスし、船舶の情報(船級協会の検査履歴、PSCでの航行停止処分履歴等)を容易に入手することが可能となった。わが国は2000年5月、EC、仏、英、スペイン、米国、シンガポールとともに、EQUASIS情報システムの構築に関する覚書(MOU:Memorandum of Understanding)に署名し、このシステムに参加していくことを表明した。
■EQUASIS:http://www.equasis.org/
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ESC  European Shippers' Council
 欧州荷主協議会。1963年にENSC(European National Shippers' Council:欧州各国荷主協会)として設立。物品の海上および関連複合輸送にかかわる問題について加盟国荷主の共通利益を推し進め、支援する目的の協議会。
■ESC:http://www.europeanshippers.com/
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ESCAP  Economic and Social Commission for Asia and the Pacific
 国連アジア太平洋経済社会委員会。ECAFE(Economic commission for Asia and the For East:国連アジア極東経済委員会)として1947年に上海に設立。現在の本部はバンコク。53の正規加盟国および9つの準加盟国を含む地域により構成される。ECOSOCの下部機関となる5つの地域委員会の中で最大規模になる。アジア太平洋地域の経済・社会開発の技術支援のためのフォーラムの場として機能する。日本の加盟は1954年。
■ESCAP:http://www.unescap.org/
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ETA  Estimated Time of Arrival
 入港予定日時。
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ETD  Estimated Time of Departure
 出港予定日時。