日本船主協会

トップページ海運用語集(英語/略語)

英文略語集W
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WCO  World Customs Organization
 世界税関機構。本部をブリュッセルに置く。各国の税関制度の調和・統一および国際協力の推進により、国際貿易の発展に貢献することを目的として、1952 年に設立された国際機関。条約上の名称は、1952年に発足のCCC(Customs Co-operation Council:関税協力理事会)であるが、機構のグローバルな性質を反映すべく、1994年からWCOを通称として採用。
■WCO:http://www.wcoomd.org/
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WRC  World Radio communication Conference
 世界無線通信会議。国際電気通信連合(ITU)に属し、各周波数帯の利用や無線局の運用等に関して規定する無線通信規則(RR:Radio Regulations)の改正を行うための会議。各国主管庁およびITUに登録する団体が出席し、通常3~4年毎に開催される。
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WMO  World Meteorological Organization
 世界気象機関。前身は、1950年に設立された国際気象機関(International Meteorological Organization)で、世界的な気象観測網を確立し、観測情報およびそれをもとに作成される気象情報を各国が共有できるように、各国間の調整を行い、国際的な枠組みを策定している。現在その活動目的は、気象災害防止のみでなく、地球環境変化に対する監視・予測も大きな役割となっている。
■WMO:http://www.wmo.ch/
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WS  WORLD SCALE Rate
 ロンドンおよびニューヨークのワールド・スケール協会が制定しているWorldwide Tanker Nominal Freight Scaleを指す。世界中のタンカー航路の運賃を列挙した本で、用船契約では適用率をその額の230%、100%、45%などと協定して個々の航海に適用する。バンカー代、港費などの変動を考慮して毎年発行され、購読者に配布される。
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WSC  World Shipping Council
 世界海運評議会。2000年9月、米国において、世界の主要定航船社約30社が米国海運政策問題への対応を主な目的として結成。
■WSC:http://www.worldshipping.org/
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WTO  World Trade Organization
 1995年に発足した世界貿易機関。それまでのGATT(関税と貿易に関する一般協定)の関税を対象とする暫定的性格から脱して、恒久的な組織として、モノの貿易だけでなくサービスや知的所有権を含めた世界の貿易を統括する国際機関として改組された。関税その他の貿易の障害を軽減し、貿易に関する差別的待遇を廃止することなどを目的としている。また、国際協定遵守の監視と世界貿易自由化の枠組み構築を進める。
■WTO:http://www.wto.org/