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船
と
海
の
基
礎
知
識
物流における海運
海運の役割を知る
オーナー(船主)＆
オペレーター(運航会社)
お互いの関係を知る
海上輸送の割合
世界と⽇本の
海上輸送の割合を知る
日本への海外物資の輸送
輸入の航路や期間を知る
船で運ぶ理由
飛行機との違いを知る
運河を通航する理由
スエズ運河・
パナマ運河の役割を知る
世界の船員数
国籍別船員数について知る
外国籍の船が
多い理由
国別の船籍や
税金について知る
事故を起こした
場合の対応
船の保険について知る
危険な海域での対策
危険海域や
護衛活動について知る
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船と海のことをもっと知りたい方へ
海と船のQ&A
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50以上の海と船に関する質問にお答えしています。

海運用語集
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海運に関する様々な用語を紹介します。

海運資料室
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DVDやパンフレットといった
当協会の出版物などを紹介します。

海運における地球温暖化対策〜GHGネットゼロへの挑戦〜
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海運のGHG（温室効果ガス）削減に向けた
取り組みを紹介します。

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物流における海運
海運の役割を知る
日本は海に囲まれた島国であるため、多くの国との間での貿易に、船を使っています。
海外から運ばれる貨物は、海運以外にも様々な関係者（港湾、陸上輸送など）を通じて、私たちの手元に届きます。
海外から日本へ届くまで

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オーナー(船主)＆ オペレーター(運航会社)
お互いの関係を知る
海運業界では、「オーナー（船主）」や「オペレーター（運航会社）」という言葉が使われます。
船を所有する会社のことを「オーナー」といい、船を運航する会社を「オペレーター」といいます。
また、オーナー＝オペレーター（自社で保有している船を運航）となる場合もあります。
それぞれの関係が簡単にイメージできるように一例を紹介します。もちろん、これら以外のケースもあります。
例：オーナー・オペレーターの関係

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海上輸送の割合
世界と⽇本の海上輸送の割合を知る
エネルギー資源や食料をはじめとする世界貿易量の90％を、海運が輸送しているといわれています。
特に日本では、貿易量の99.6％の輸送を海運が担っています。
海運は世界中の企業を、物流を通じて結び付けており、世界の経済活動や私たちの日々の暮らしを支えている重要な存在です。

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日本への海外物資の輸送
輸入の航路や期間を知る
日本は、四方を海に囲まれた島国であり、自国資源に乏しい国です。そのため、エネルギーや食料など様々なものを、海外からの輸入に頼っています。
日本は船を使った貿易で、多くの国とつながっています。
世界を結ぶ海上物流ルート
エネルギー資源・工業原料を日本へ運ぶ主な航路
生活物資を日本へ運ぶ主な航路

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船で運ぶ理由
飛行機との違いを知る
外国との貿易での輸送手段としては、海上輸送と航空輸送が主に挙げられます。
輸送時間や運べる量などそれぞれ特徴があり、運ぶ貨物や状況など様々な条件に応じて輸送手段が選ばれます。
一度に大量の貨物を運べる海上輸送は、他の輸送手段と比べて安いコストで輸送できます。
また、輸送単位あたりの環境負荷が小さい、環境に優しいエコな輸送手段です。
それぞれの情報をまとめると、次のとおりです。
船と飛行機の比較

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運河を通航する理由
スエズ運河・パナマ運河の役割を知る
運河とは、陸地を切り拓き、船舶の通航のために人工的に建設された河川のことです。
運河を通航することにより、航海日数の短縮や燃料費の削減といったメリットがあります。
日本のみならず、世界の貿易には不可欠な海上交通の要衝となっており、代表的な運河としてスエズ運河やパナマ運河があります。
運河の利用メリット
スエズ運河・パナマ運河の概要

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世界の船員数
国籍別船員数について知る
世界の外航海運に従事する船員の数は、約165万人です。そのうち「職員」が77万人、「部員」が87万人（※）に上ります。船員を供給している国のトップ3は、フィリピン、中国、インドネシアです。
「職員」：船長、航海士、機関長、機関士など、船舶運航に係る資格を有する乗組員。
「部員」：「職員」以外の乗組員で、甲板長、操機長、司厨長など。
出典：国際海運会議所データより推計。
日本商船隊に乗船する船員は推計で約55,000人（乗組員定員ベース）います。そのうち外国人船員はフィリピン人がもっとも多く、日本人の比率は約4％（約2,200人）とごくわずかです。私たちの生活は多くの外国人によって支えられているといえます。
日本人船員の役割は、乗組員として乗船するだけでなく、陸上で勤務する海技者として船舶運航への支援、船舶管理、営業部門などへの技術的支援も行っています。
日本人船員の存在は、安全運航かつ安定輸送を求めるお客様からのニーズも高く、一定数の日本人船員・海技者の維持・育成は、今後も日本海運の発展にとって不可欠です。

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外国籍の船が多い理由
国別の船籍や税金について知る
日本の海運会社は多くの船を保有・運航していますが、その多くは外国籍となっています。
日本商船隊の船籍国別一覧
外国籍船が多くなる要因としては、例えば海運会社が多く保有するパナマやリベリア籍の船は、船の取得や保有に係る手続きの合理化や電子化などを積極的に進めています。さらに、保有後のトラブル対処が迅速であるといったメリットから、高いニーズがあります。
また、日本籍船の取得・保有には、他国籍船に比べて多額の税が課されることも一因です。
船舶に係る登録免許税・固定資産税

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事故を起こした場合の対応
船の保険について知る
海運会社は、細心の注意を払い、安全第一で船の運航を行っています。
しかし、それでも事故が発生してしまうことがあります。
海難事故が発生した場合、船長は人命および船舶・積荷や環境の保全のため応急処置後、陸上（管海官庁や「会社」）に支援を要請します。
「会社」は、保険会社等と連携して救助方針を決定して救助作業を手配するなどの対応により、早急な解決を目指します。
事故があった場合に備え、海運会社は様々な保険に加入しており、代表的な保険には、以下3つが挙げられます。
貨物保険：海上輸送中の貨物が火災や船舶の衝突、座礁などによって発生した損害をカバーします。
船舶保険：船舶自体にかける保険で、カバー対象によって様々な種類があります。
  • 船舶の火災や衝突による損害（船舶普通期間保険）
  • 建造中の損害（船舶建造保険）
  • 海難事故などによって船舶が使えない場合の経済的損失（船舶不稼動損失保険）
  • 戦争や暴動による損害（船舶戦争保険）

など

船主責任保険（P＆I保険）：船舶の所有者等が船舶の運航による事故等で負う責任および費用をカバーします。
船主責任保険（P＆I保険）のカバー例

港湾施設損傷

油濁損害

船骸の撤去

積荷損害

船員に関する責任
および費用

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危険な海域での対策
危険海域や護衛活動について知る
世界には、海賊が発生する危険な海域があります。例えば、ギニア湾、ソマリア沖・アデン湾などです。
海運会社は海賊による被害に遭わないよう、陸上からの情報収集の他、レーザーワイヤーや放水装置による
自衛措置をとっています。また、特定のエリアにおいては「民間武装警備員による乗船警備」を実施しています。
また、ソマリア沖・アデン湾は、アジアとヨーロッパを結ぶ海上輸送の大動脈です。毎年、わが国に関係のある船だけでなく、世界各国の船が数多く通過しています。
このエリアでは自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動により、船の安全が守られています。
例：海賊対処行動の概要
例：海賊対処行動の概要

＊自衛隊による護衛活動について知りたい方は、海上自衛隊Webページをご参照ください。