• 【資料1-2-1-1】平成23年度税制改正法案に係る法的手当て：財務省資料
• 【資料1-2-1-2】平成23年度税制改正に伴う船舶特別償却制度及び特定資産の 買換特例（圧縮記帳制度）に関する告示の公布について
• 【資料1-2-3-1】平成２４年度税制改正要望
• 【資料1-2-3-2】国土交通省「平成24年度　税制改正要望に関する御意見の募集について」に対する当協会意見（平成24年7月7日付
• 【資料1-2-4-1】国土交通部門会議平成24年度税制改正重点要望
• 【資料1-2-4-2】平成24年度税制改正における重点要望等について
• 【資料1-2-4-3】平成24年度（海運関係）税制改正法案の成立・施行について
• 【資料1-2-4-4】平成24年度税制改正後の海運関係税制一覧

• 【資料1-3-1-1】IFRSに関する動き【平成24（2012）年3月末現在】
• 【資料1-3-1-2】IFRS適用に関する提言
• 【資料1-3-1-3】我が国のIFRS対応に関する要望
• 【資料1-3-1-4】IASB再公開草案「顧客との契約から生じる収益」に関するコメント【日本船主協会】
• 【資料1-3-1-5】IASB改定公開草案「顧客との契約から生じる収益」に関する日本船主協会コメント【平成24（2012）年3月13日】
• 【資料1-3-1-6】国際会計基準（IFRS）に関する調査結果の概要

• 【資料3-4-1-1】第20回アジア船主フォーラム（ASF）バリ総会　日本側出席者
• 【資料3-4-1-2】ASF5つの常任委員会および当協会代表
• 【資料3-4-1-3】第20回アジア船主フォーラムプレスリリース
• 【資料3-4-2-1】アジア船主フォーラム(ASF)シッピング・エコノミックス・レビュー委員会(SERC)第24回中間会合　了解事項
• 【資料3-4-2-2】アジア船主フォーラム(ASF)シッピング・エコノミックス・レビュー委員会(SERC)第24回中間会合　出席者
• 【資料3-4-3-1】第9回会長会議　出席者+【資料3-4-3-2】第10回会長会議　出席者

• 【資料3-5-1-1】海上コンテナー貨物に係る積荷情報の事前報告制度の早期化、詳細化及び電子化に関する意見について
• 【資料3-5-1-2】海上コンテナー貨物に係る積荷情報の事前報告制度の早期化、詳細化及び電子化の概念図

• 【資料5-1-3-1】各期（年度）別水先人養成支援対象者の動向

• 【資料5-3-2-1】日本海側拠点港の選定結果について

• 【資料5-4-1-1】表1-4
5・5　国際海上コンテナの陸上輸送問題
• 【資料5-5-1-1】国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案
5・6　輸出入・港湾諸手続の簡素化
• 【資料5-6-1-1】「国際競争力強化に向けた港湾・輸出入諸制度の改革」（概要）
• 【資料5-6-1-2】免税コンテナーの国内運送への使用に係る条件等の緩和
8.　内航海運
8・1　内航海運の現状
• 【資料8-1】内航貨物輸送量の推移
• 【資料8-1-1-1】内航船の船種別船腹量
• 【資料8-1-1-2】内航船の船齢別船腹量
• 【資料8-1-1-3】内航船の船型別船腹量
• 【資料8-1-2-1】内航海運事業者数
• 【資料8-1-2-2】業種別許可および登録事業者数の推移
• 【資料8-1-2-3】業種別登録事業者の資本金別構成
• 【資料8-1-2-4】内航登録事業者概要
8・3　2011年度の内航海運対策
• 【資料8-3-1-1】船員（海技者）の確保・育成に関する検討会報告
8・4　内航海運暫定措置事業
• 【資料8-4-1】内航海運暫定措置事業の概要
• 【資料8-4-2】内航海運暫定措置事業による建造等認定の実績（認定ベース）
10.　東日本大震災
• 【資料10-1】東北地区太平洋沖地震支援対策本部名簿
11.　その他　一般社団法人への移行
• 【資料　その他】一般社団法人認可書