１．　海運政策

１・１　トン数標準税制の適用範囲の拡大
１・２　平成24年度税制改正
１・３　国際会計基準（IFRS）適用問題
１・４　必要な政策金融及び後継制度の確保等
１・５　海運に係る諸規制

２．　環境対策

２・１　地球温暖化防止対策
２・２　大気汚染防止対策
２・３　油汚染事故および海上災害
２・４　バラスト水排出規制
２・５　海洋汚染防止対策
２・６　円滑なシップリサイクルの促進
２・７　米国等におけるアジア型マイマイガ規制

３．　国際関係
３・１　外航船社間協定に対する独禁法適用除外
３・２　ＷＴＯ
３・３　ＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡ（自由貿易協定）
３・４　アジア船主フォーラム
３・５　コンテナ保安問題
３・６　イラン制裁措置

４．　法務保険

４・１　国際条約関連
４・２　油濁損害の補償制度

５．　港湾関係

５・１　水先問題への対応
５・２　国際コンテナ戦略港湾
５・３　港湾整備関係
５・４　国際港湾問題
５・５　国際海上コンテナの陸上輸送問題
５・６　輸出入・港湾諸手続の簡素化について
５・７　国際コンテナ諸問題への対応 　　　

６．　海上安全対策

６・１　ソマリア沖・アデン湾における海賊問題
６・２　海上交通安全対策
６・３　船舶の安全運航対策
６・４　貨物の積付けおよび安全輸送
６・５　船舶の建造および保船
６・６　海上人命安全条約等の改正

７．　船員労働

７・１　人材確保
７・２　ILO海事労働条約
７・３　外国人船員問題
７・４　STCW条約の包括的見直し
７・５　船員保険
７・６　外航日本人船員（海技者）の確保・育成スキーム
７・７　その他(労働協約の改定等)

８．　内航海運

８・１　内航海運の現状
８・２　内航海運に係る問題
８・３　2011年度の内航海運対策
８・４　内航海運暫定措置事業

９．　調査および広報活動

９・１　調査活動
９・２　広報活動 　

１０．　東日本大震災

東日本大震災

その他

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