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NACCS  Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System 　入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステムで、税関、通関業者、銀行、船社、海貨業者、保税地域（CYオペレータ）、荷主、NVOCC等が参加。運営主体は輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（NACCSセンター）。 ▲Top NAFTA  North American Free Trade Agreement 　北米自由貿易協定。1994年の発効。米国・カナダ・メキシコの3ヶ国が相互に市場を開放して、域内に自由貿易圏を創るための協定。モノやサービスの国境を越えた移動の簡易化、その障害の除去、域内における自由競争の促進、締約国における実質的な投資機会の増大、知的所有権の効率的な保護と実施、本協定の共同管理および紛争解決のために、その実施と適用に当たり効果的な手続きを策定すること、本協定の利するところを拡大、拡張するための三国間、地域、多国間協力のための枠組みの創設を目的とする。 ▲Top NDF  National Defense Features Program 　国防用商船確保プログラム。根拠法令は、合衆国法典第10巻「軍備」第2218条。有事の際に徴用することを前提に、米国造船所で建造された米国籍船を軍事輸送にも耐え得る仕様とするための改造費用とその維持費用を米国政府が補助する制度。同プログラムの予算は国防省歳出予算で規定されている。 ▲Top NIS  The Norwegian International Ship Register 　ノルウェー国際船舶登録制度。1987年に主要海運国で最初に導入された。自国籍船の海外流出を防ぐことを目的に、外国人船員の配乗やその出身国と同じ賃金水準で雇用すること、船員税制に関する優遇措置等を認めている。 ▲Top NITL  National Industrial Transportation League 　全米産業運輸連盟。1907年の設立。本部はバージニア州。荷主企業をはじめ、陸海空の輸送業者等運賃を収受する者、業界団体等で構成される全米最大・歴史の最も古い非営利荷主組織。 ■NITL：http://www.nitl.org/ ▲Top NK  Nippon Kaiji Kyokai 　（一財）日本海事協会。1899年に設立された、船級検査および船級証書発行のために船舶を検査・監督する機関。船舶に関するさまざまな事業の進歩発展を図り、人命および財産の安全、海洋環境の保全を目的とする。 ■NK：http://www.classnk.or.jp/ ▲Top NKKK  Nippon Kaiji Kentei Kyokai 　（一社）日本海事検定協会。1913年の設立。国内外の商取引における貨物、船舶等の鑑定、検査、検量、分析を行なう検定機関。 ■NKKK：http://www.nkkk.or.jp/ ▲Top NMU  National Maritime Union of America 　全米海員組合（大西洋岸地区）。米国二大組合の一つ、米国労働総同盟産別会議の海事部会には参加せず、産別部会の中に海事委員会を作り活動している。労働条件、福祉年金関係の向上を目指している。国際海員組合から大手の船員が脱会して1937年に創設した。 ▲Top NOWPAP  Northwest Pacific Action Plan 　北西太平洋地域海行動計画。国連環境計画（UNEP）では、閉鎖性が高く環境汚染物質が蓄積しやすい国際海域を保全することを目的として、沿岸国が連携協力して対策を行う地域海行動計画を提唱しており、その一つとして、日本海および黄海を対象としたNOWPAPが、沿岸国である日本、中国、韓国およびロシアにより1994年9月に採択された。各国協力の内容は、（1）海洋データベースの構築、（2）海洋汚染のモニタリングと分析評価、（3）海洋汚染事故に対する準備と対応策の構築などである。2005年1月に事務局機能を担う地域調整部（RCU：Regional Coordination Unit）が富山および釜山に設置された。 ▲Top N/T  Net Tonnage 　「純トン数（N/T）」参照。 ▲Top NVOCC  Non-Vessel Operating Common Carrier 　複合運送業者。自らは船などの運送手段を持たず、荷主より運送を引き受け、海上運送人など実運送人のサービスを使って輸送する運送人。 ▲Top