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船協海運年報2021
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0. 特記事項
0・2 特・2 ロシアのウクライナ侵攻関連
【資料特-2-1】2022年3月23日理事会資料
0・3 特・3コンテナ輸送需給の逼迫問題
【資料特-3-1】国際海上コンテナ輸送需給逼迫対応要請
1. 海運政策
1・1 海運税制(船舶の特別償却制度)
【資料1-1-1-1】 令和4年度税制改正要望
【資料1-1-1-2】 (海事局外航課要望書)国際船舶の所有権の保存登記等に係る特例措置の拡充及び延長
【資料1-1-1-3】 (36頁抜粋)令和4年度税制改正大綱
1・2 国際会計基準(IFRS)
【資料1-2-1-1】 第454回企業会計基準委員会審議資料(4)-1
【資料1-2-1-2】 第454回企業会計基準委員会審議資料(4)-5
【資料1-2-1-3】 第462回企業会計基準委員会審議資料(3)-1
【資料1-2-1-4】 第462回企業会計基準委員会審議資料(3)-3
【資料1-2-1-5】 第467回企業会計基準委員会審議資料(1)-2
【資料1-2-1-6】 第474回企業会計基準委員会審議資料(2)-3
【資料1-2-1-7】 企業会計基準委員会 『現在開発中の会計基準に関する今後の計画』(20211224付)
【資料1-2-1-8】 第474回企業会計基準委員会審議資料(2)-2
【資料1-2-1-9】 第474回企業会計基準委員会審議資料(2)-3
【資料1-2-1-10】 2021年11月22日付 財務会計基準機構ニュースリリース
【資料1-2-1-11】 2022年3月14日付 財務会計基準機構ニュースリリース
1・3 OECD デジタル課税ルール
【資料1-3-1-1】Statement on a Two-Pillar Solution to Address the Tax Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy
【資料1-3-1-2】Pillar1:Public Consultation Document
【資料1-3-1-3】Shipping Sourcing (746161860_5)
【資料1-3-1-4】経産省要望書:経済産業省貿易経済協力局投資促進課
2. 環境対策
2・6 円滑なシップリサイクルの促進
【資料2-6-2-1】モニタリング事業概要
【資料2-6-3-1】インドGMB宛会長レター
3. 国際関係
3・2 スエズ・パナマ運河通航料問題
【資料3ー2ー1ー1】 スエズ運河通航料値上げ発表(当協会談話)について
【資料3ー2ー1ー2】 220304JSA Ltr to SCA
【資料3ー2ー1ー3】 2203016_JSA Ltr to SCA
【資料3ー2ー1ー4】 3月29日付SCAへ事情説明を求めるレター
【資料3ー2ー2ー1】 220125_JSA Paper to ACP
3・3 アジア船主協会(ASA)
【資料3ー3ー1ー1】 202105時点ASA代表
【資料3ー3ー2ー1】 210518_第30回ASA総会 プレスリリース(日本語仮訳)
4. 法務保険
4・3 イラン産原油の輸送に係る諸問題
【資料4-3-1】 イラン産原油の輸送に係る諸問題
5. 港湾関係
5・2 港湾整備関係
【資料5-2-1-1】 国際コンテナ戦略港湾推進WG名簿
5・3 カーボンニュートラルポート(CNP)形成に向けた有識者検討会
【資料5-3-1】 CNP形成に向けた検討会 構成員名簿
【資料5-3-1-1】 報道発表資料
【資料5-3-1-2】 カーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた施策の方向性
【資料5-3-1-3】 「カーボンニュートラルポート(CNP)形成計画」策定マニュアル(初版)
5・5 輸出入・港湾諸手続の簡素化
【資料5-5-1-1】 (一部抜粋)第4回第7次NACCS更改専門部会 資料2
【資料5-5-2-1】 (一部抜粋)第1回サイバーポート推進WG(港湾物流) 資料1
【資料5-5-2-2】 第6回サイバーポート推進委員会 資料4 (IT新戦略、今後の予定)
8. 内航海運
8・1 内航海運の現状
【資料8-1-1】 内航貨物輸送量の推移
【資料8-1-1-1】 内航船の船種別船腹量
【資料8-1-1-2】 内航船の船齢別船腹量
【資料8-1-1-3】 内航船の船型別船腹量
【資料8-1-2-1】 内航海運事業者数
【資料8-1-2-2】 業種別許可および登録事業者数の推移
【資料8-1-2-3】 業種別登録事業者の資本金別構成
【資料8-1-2-4】 内航登録事業者概要
8・3 内航海運暫定措置事業
【資料8-3-1】 内航海運暫定措置事業の状況
9. 調査および広報活動
9・2 広報活動
【資料9-2-1】 「2050年GHGネットゼロへの挑戦」を表明・池田会長記者会見概要(日・英)
【資料9-2-2】 『日本の海運 2050年GHGネットゼロへの挑戦』_サマリー版(2021年10月)