今般の法改正等にはトン数標準税制に関係しないものも含まれているため、本法令集では、混在する部分について、同税制の関連箇所をゴシック体で表記している。

目      次

• 一．海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）
  ●	海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）（抄）　新旧対照条文	1
  【参照条文】
  ●	船舶法（明治三十二年法律第四十六号）（抄）	19
  ●	会社法（平成十七年法律第八十六号）（抄）	19
  ●	船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）（抄）	19
  ●	船員法（昭和二十二年法律第百号）（抄）	20
  ●	国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）（抄）	21

• 二．海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和五年政令第百九十六号）		22
  三．海上運送法施行令等の一部を改正する政令（令和五年政令第百九十七号）
  ●	海上運送法施行令（昭和三十年政令第二百七十六号）	22
  【参照条文】
  ●	交通政策審議会令（平成十二年政令第三百号）（抄）	24

• 四．海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（令和五年国土交通省令第三十七号）
  ●	海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号）	25
  ・	第一号様式（第一条関係）日本船舶・船員確保等計画の認定申請書	33
  ・	第二号様式（第三条関係）日本船舶・船員確保等計画の認定通知書	34
  ・	第三号様式（第六条関係）日本船舶・船員確保計画の変更の認定通知書	35
  ・	第四号様式（第十二条関係）日本船舶・船員確保等計画の実施状況に関する報告書	36

• 五．令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保等計画の認定の申請をする場合における同条第三項同項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令
  	（令和五年国土交通省令第十八号）

• 六．海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和五年国土交通省令第五十一号）
  ●	海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）（抄）
  別表一（第四十七条関係）
  別表二（第四十七条関係）
  第十二号様式（第四十二条の五関係）準日本船舶重要事項報告書
  第二十二号様式（第四十七条関係）手数料納付書
  第二十三号様式（第四十七条関係）手数料納付書
  【参照条文】
  ●	船舶のトン数の測度に関する法律施行規則（昭和五十六年運輸省令第四十七号）（抄）	57
  ●	海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号）（抄）	59
  ・	第五号様式（第十三条関係）検査員証	62
  ●	令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令（（令和五年国土交通省令第三十八号）（抄）	63

• 七．所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）
  ●	租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）（抄）	64
  【参照条文】
  ●	地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）	68

• 八．租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第百四十五号）
  ●	租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）（抄）	69

• 九．法人税法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第百三十五号）
  ●	法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）（抄）	78

• 十．租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和五年財務省令第十九号）
  ●	租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）（抄）	81

• 十一. 法人税申告書一覧

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• １．日本船舶及び船員の確保に関する基本方針（国土交通省告示第280号 令和5年3月31日）

  (1)

• ２．日本船舶・船員確保計画の認定に関する基準について （国土交通省通達国海外第469号 令和5年3月31日）

  (13)

• ３．準日本船舶の認定に関する基準について（国土交通省通達国海外第304号　平成29年10月1日 ）		(21)
  ○	「申請者が当該船舶を運航していることを証する書類」について（平成29年10月1日）	(25)
  ○	「船舶所有者が申請者の子会社であることを証する書類」について（平成29年10月1日）	(27)
  ○	外航船舶運航事業を営む者が行う外航船舶運航実績報告書等の提出について（平成25年3月27日）	(28)

• ４．申請書の記載例（日本船舶・船員確保計画関係）
  ○	日本船舶・船員確保計画の認定申請書 第一号様式（第1条関係）	(31)
  ○	日本船舶・船員確保計画の変更の認定申請書 第三号様式（第6条関係）	(41)
  ○	日本船舶・船員確保計画の実施状況に関する報告書 第四号様式（第12条関係）	(43)

• ５．申請書の記載例（準日本船舶関係）
  ○	準日本船舶認定申請書及び添付書類	(54)
  ○	準日本船舶の認定証	(71)
  ○	準日本船舶の変更等届出書	(74)
  ○	準日本船舶の認定証書換え申請書	(76)
  ○	準日本船舶譲受等届出書	(77)
  ○	準日本船舶の認定証再交付申請書	(79)

• ６．日本船舶・船員確保計画の認定に関する運用について
  ○	日本船舶・船員確保計画の認定に関する運用の一部改正について（通知） （国土交通省通達国海外第470号 令和5年3月31日）	(80)
  ○	日本船舶・船員確保計画の認定に関する運用について（通知） （国土交通省通達国海外第536号 平成23年3月30日）	(82)

• 7．社船実習の実施について（外航）（国土交通省通達国海技第74号　平成20年11月10日）

  (87)

• 8．三級海技士の養成を目的とする船舶職員養成施設の練習船に係る認定事務取扱要領
  	（国土交通省通達国海技第105号　平成20年12月15日）	(108)

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