日本船主協会

トップページ海運用語集(英語/略語)

英文略語集S
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SBT  Segregated Ballast Tank
 分離バラストタンク。以前のタンカーはカーゴ/バラスト水兼用のタンクを持っていたが、兼用タンクから排出される油濁水を無くすため、MARPOL条約により義務づけられたバラスト水専用タンク。
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S/C  Service Contract
 荷主が一定期間に船会社・同盟に一定の数量の積荷保証をすることで、船会社・同盟が一定のサービス水準と一般荷主より安い運賃を提供することを約束した契約。1984年米国海運法により導入された制度で、主に大口荷主や混載業者が利用している。
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SCA  Suez Canal Authority
 スエズ運河庁。
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SCNT  Suez Canal Net Tonnage
 「スエズ運河トン数(SCNT)」参照。
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SDR  Special Drawing Rights
 国際通貨基金(IMF) の定める特別引出権(Special Drawing Rights)。SDRの価値は通貨バスケットを用いて定義され、2016年10月1日以降米ドル、ユーロ、人民元、日本円およびスターリング・ポンドの主要5通貨により構成されている。
■IMF:http://www.imf.org/
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Sea Waybill  Sea Waybill
 海上運送状。貨物の受取りや運送引き受け条件を記載した書類で、船荷証券(B/L)とは異なり有価証券ではなく裏書譲渡ができない。荷渡しの際にはWaybillを提示することなく貨物を引き取ることができる。
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SECOJ  Seamen's Employment Center of Japan
 (公財)日本船員雇用促進センター。オイルショック以降の我が国の海上企業をめぐる経済事情、著しい変化に伴う離職船員の大量発生、再就職の困難等の厳しい環境に対応するため、1977年に制定された「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づき、発足した組織。船員の教育・訓練、助成金などの支給、船員職業の紹介などに関する事業を行う。
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SIU  Seafarers International Union of North America
 北米海員国際組合。米国の船員は、SIUとNMUの二大組合に組織されている。米国労働総同盟産別会議の海事部会に正式に参加している。労働条件、福祉年金関係の向上を目指している。海運・水産だけでなく、陸上の組合づくりも援助し、組織の中に加える方針をとっている。前身のISU(International Seamen's Union:国際海員組合)の組織を再建し、強化発展させたもの。
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SMC  Safety Management Certificate
 安全管理証書。具体的な船舶運航の手順・緊急時の対応など、SMS(安全管理システム)を文書化した証書。船舶管理者・本船は常時所持していなければならない。ISMコードにより義務づけられた。
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SMS  Safety Management System
 安全管理システム。ISMコードで求められている要件を満たす船舶管理システムで、船舶管理者はこのシステムを策定・実施・維持しなければならない。
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SOLAS  The International Convention for the Safety of Life at Sea
 「海上人命安全条約(SOLAS)」参照。
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STCW  International Convention on Standards of Training, Certification and Watch-keeping for Seafarers
 船員の訓練要件、資格証明、当直の基準などに関する国際的な統一基準を定めた条約。1978年7月7日に採択され、1984年4月28日に発効した。1992年末から、連続的に発生したタンカー事故および海難事故におけるヒューマンファクターを考慮したISMコードの強制化等の動きと相まって、包括的な見直し作業が進められた結果、1995年7月7日に78年条約の内容を全面改正した95年改正条約が採択され、1997年2月1日に発効した。その後、STCW条約は、2010年に大幅な改正(いわゆる「マニラ改正」、2012年1月発効)が施され、2017年1月完全移行された。