社団法人　日本船主協会
会長　鈴木　邦雄

2007年新春を迎えて

新年明けましておめでとうございます。
　2007年の年頭にあたり一言ご挨拶申し上げます。

昨年は、当協会が切望しておりましたトン数標準税制が平成19年度税制改正において正式要望として取り上げられ、協会を挙げて精力的な要望活動を展開した結果、当初の目標である平成19年度からの導入は叶いませんでしたが、国会の諸先生方や国土交通省、日本経済団体連合会をはじめ関係方面のご理解・ご尽力を得て、自民党の平成19年度税制改正大綱に「政策目的を達成させるための法律が平成20年の通常国会において整備されることを前提にして、平成20年度税制改正において具体的に検討する」という内容で明確に盛り込まれました。ここに至るまでに多大なご協力を頂きました国会の先生方、国土交通省他、関係の方々には改めて厚く御礼申し上げます。引き続き関係方面のご理解・ご支援を得まして、トン数標準税制が平成20年4月からスムーズに導入されるよう努力を継続する所存です。
　今年４月には改正水先法が施行され、水先制度の抜本改革が具体化することとなります。また、新規日本籍船への船・機長配乗要件の撤廃が同じく４月から実現する見込みです。ここに行き着くまでに頂きました関係の皆様のご協力に深く感謝する次第です。
　日本発着を含めた世界の海上荷動き量は年間68億トンに達し、中国をはじめとするBRICs諸国の経済発展等を背景にこれからも増加することが予想されます。これら膨大な量の物資は、日本はもとより世界の産業と生活にとって不可欠ですが、日本の海運業界がその輸送需要に的確かつ安定的に応えていくためには、トン数標準税制や上記施策による諸外国海運との競争環境の整備が是非とも必要であると考えています。
　海運業界の業績に目を転じますと、外航海運各社は、コンテナ船部門で運賃の低迷が見られたものの、不定期船、タンカー部門は堅調に推移しました。一方で燃料費等運航コストの上昇により、大手では今期増収減益を見込んでいますが、一定の利益は確保できる見通しです。内航海運においては、数年来の燃料費価格の高止まりにより、大多数を占める中小企業事業者の企業体力を脆弱化させるなど、深刻な影響が出ています。国内物資の安定輸送を維持するために、関係方面に対し、内航海運業界への支援を要請して行きたいと思います。
　海運各企業は、ハード・ソフト両面からの安全運航対策を徹底しているところですが、昨年は、不幸にも鹿島港における座礁事故など国内において大きな海難事故が発生しました。われわれ海運業界の責務である物資の安定輸送を確保するためには、業界ベースでの積極的な取組みはもちろんのこと、各企業において、安全運航のさらなる徹底を図ることが最も重要なことであると考えています。
　この他、日本人船員（海技者）の確保育成スキームが４月からの実施されることとなっているほか、外国人船員問題、先に述べた船舶の安全運航や海洋環境の保全への取り組みなど課題が山積しておりますが、関係者のご理解・ご協力を得ながら一つ一つ問題の解決に全力を尽くして行く所存です。

以上