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海運政策、税制


四面を海に囲まれ資源の乏しいわが国において、海運は国民生活・経済を支える上で大きな役割を担っており、安定的な海上輸送の確保は極めて重要である。外航海運は世界単一市場において熾烈な競争を行っており、欧州等の海運先進国は、自国の外航海運企業の国際競争力強化のため、様々な海運政策(第二船籍制度、船舶の加速度償却制度・買換特例制度などの税制上の措置や規制緩和措置)を講じてきた。加えて1996年以降は、トン数標準税制の導入が相次ぎ、同税制は海運業界の世界標準となっている。
かかる状況下、わが国外航海運が世界単一市場において諸外国海運との熾烈な競争に勝ち抜くためには、国際競争条件の均衡化に向けた継続的な取り組みが必要である。

日本の海運政策・税制

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