平成19年6月21日
外航オーナーズ協会

外航オーナーズ協会　第49回定時総会における古川会長挨拶

第49回定時総会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
　引き続き会長を仰せつかり、身の引き締まる思いですが皆様のご協力を得ながら努めて参りますので宜しくお願い申し上げます。
　さて、本年度の当協会の活動の中では、やはりトン数標準税制の帰趨が第一に挙げられかと考えます。世界単一市場で諸外国の海運企業と激しい競争を繰り広げているなかにあって、諸外国と遜色のない税制をはじめとする競争条件の整備が是非とも必要であります。
　特に、トン数標準税制は、欧州諸国に続き、米国、韓国等でも導入され、同税制は今や海運税制の国際標準となっております。
　この税制のわが国への導入につきましては、日本船主協会や国土交通省の精力的な活動などにより、昨年12月の与党税制改正大綱におきまして具体的に検討することが示され、同税制の平成20年度導入実現に向けて道筋をつけることができました。
　当協会としましても、昨年加入しました、超党派の国会議員で構成される海事振興連盟の場などにおいて、同税制の導入を強く訴えましたほか、その内容が既導入国並みの、われわれ外航オーナーズ協会の会員会社にとっても、利用しやすい制度として導入されるよう訴えてまいりました。引き続き同税制の導入実現に向けて、全力をあげて取り組んで参りたいと存じます。
　このほか、われわれ会員会社にとって大きな経営要素である船員・船舶管理につきましては、荷動きの増加に伴う船隊規模拡大により、船員需要が増加しており、優秀な船員の確保が大きな課題となっております。このうち、外国人船員の確保への取り組みとして、昨年度はミャンマー船員とベトナム船員に着目し、船員の実状や問題点を把握するべく視察調査を実施いたしましたが、引き続き今年度も、外国人船員の確保についての対応を検討していくことが必要と考えております。また、日本人船員・海技者の不足・高齢化も顕著な状況で深刻な問題です。われわれのニーズにあう若手の優秀な日本人船員・海技者の確保・育成につきましても検討していきたいと存じます。一方高齢化が進む中、日本籍船の配乗要件と海技者の確保・育成をどのように調和させるのかも重要な課題と考えております。
　さらに、効率的な船舶管理体制のあり方や船舶に対する環境規制の問題など、われわれ外航海運事業者に強く係わる諸問題を積極的に取り上げていき、その解決を目指して参りたいと考えております。
　昨年名称を外航オーナーズ協会と変更しましたが、会員の増強を図りながら、会員間の一層の意見交換・諸問題への取り組み、更には親睦の場として行きたく、皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

以上