平成19年6月29日
社団法人　日本船主協会

第60回通常総会決議

　四方を海に囲まれ資源の乏しいわが国にとり、安定的な海上輸送の確保は極めて重要である。
　欧州諸国、米国、韓国など主要海運国が、トン数標準税制（以下「トン数税制」）を相次いで導入しており、同税制はいまや海運の国際標準となっている。わが国外航海運企業がこれら諸外国の海運企業と互角に競争していくためには、税制面でのイコールフッティングが是非とも必要である。このため当協会は全力を挙げて同税制の導入に向け運動を展開してきたが、その結果、昨年12月の与党「平成19年度税制改正大綱」において平成20年度税制改正において具体的に検討する旨が明記され、同税制導入の可能性が高まった。平成20年度の税制改正に向けて、引き続きその実現に全力を尽くすとともに、制度の内容ができるだけ既導入国並みのものとなるなど競争力あるトン数税制となるよう政府等関係方面に働きかけていくこととする。
　海運業界にとり船舶の安全運航は当然の責務である。わが国海運企業が、日本国民の生活に必要不可欠な物資を今後も安定的に輸送していくため、引き続きその徹底に努める。さらに事業活動の遂行が環境に与える負荷を認識し、地球環境保全対策についても一層積極的に取り組んでいく。
　内航海運は、市況の長期低迷や船舶燃料油高騰に加え、船員不足問題が深刻化しているため、これら問題について日本内航海運組合総連合会と連携し解決に努める。また、モーダルシフトの担い手としての役割を果たしていくための環境整備を強く求めていく。
　われわれ海運業界は、その目指す課題の実現を図るため幅広い広報に努めつつ、関係者の理解を得ながら下記項目の実現をもってわが国海運の発展を期するものである。

以上決議する。

社団法人 日本船主協会　第60回通常総会