2008年12月20日
社団法人日本船主協会

2007年海運界重大ニュース

１．トン数標準税制の創設が与党税制改正大綱に盛り込まれる

　　平成20年度与党税制改正大綱に外航海運業界念願の「トン数標準税制の創設」が盛り込まれ、平成20年度から導入される見通しとなった。これにより海外の海運主要国との税制上のイコールフッティングの実現に向けて前進することとなり、わが国外航海運の国際競争力が大きく改善することが期待される。
　また、同大綱において平成20年3月末をもって適用期限を迎える「国際船舶に係る登録免許税の特例措置」、「外航用コンテナに係る固定資産税の軽減措置」等についてもほぼ要望どおりの内容で延長が認められた。

２．水先制度改革／改正水先法が施行

　改正水先法が2007年4月1日に施行され、等級別の免許制度の導入、水先人会の法人化および日本水先人会連合会の設立、三大湾水先区の統合など水先制度改革の諸施策が実施された。
　水先料金はこれまでの省令料金から1年間の猶予期間を経て上限認可制へと移行するとともに、特別会費制度が廃止され、海事関係公益事業およびその支援体制についても新たな枠組みが構築された。また、水先人養成制度の創設に合わせ、海技振興センターによる支援事業がスタートした。

３．IMOで環境・安全に関する条約改定作業が進展

　近年、環境・安全への関心が高まるなか、IMO（国際海事機関）においても環境保護・航行安全に関する検討が活発に行われている。
　船舶からの大気汚染防止に関する海洋汚染防止条約（MARPOL条約）附属書VIに規定されるNOxおよびSOxなどの排出基準の改正作業が2008年の最終化に向けて進められたほか、現在、国／船級ごとに異なる船体の構造基準について、国際的に合意された一定の要件を設定する目標指向型の新造船構造基準に関する検討などが進められた。
　国土交通省はIMOにおける規制強化の動きに対応するため、国内で戦略的・技術的検討ができる体制を整備しており、当協会としても、IMO対応の強化のため欧州地区事務局に技術顧問を配置した。
　一方、ポスト京都議定書の枠組みが2009年の具体化を目途に審議されているなか、IMOにおいても船舶からの温室効果ガス削減に向けた議論が活発化している。当協会は、この議論に資するため実船におけるデータの提供に積極的に協力した。また、当協会が自主的に取り組んでいる環境自主行動計画において、外航海運からの2008?2012年度における輸送トン当たりのCO2排出量の削減目標を1990年度比10％から15％に引き上げ、さらなる削減に努めることとした。

４．マラッカ・シンガポール海峡において、世界で初めて航行安全・環境保全に関する国際的な協力の枠組みが設置

　国際的に重要な海上輸送路であるマラッカ・シンガポール海峡の航行安全・環境保全に関して、IMOも参画し、沿岸国・海峡利用国等の関係者による国際協力体制の構築に向けた議論が行われてきた。
　2007年9月、シンガポールにおいて開催された国際会議において、世界で初めて、国連海洋法条約の規定に則り、国際海峡における沿岸国と多数の利用国等による航行安全・環境保全に関する国際的な協力の枠組みが設立された。さらに、同枠組みの下に推進される具体的なプロジェクトが沿岸国より提案され、多くの国から支援が表明された。
　同海峡の航行安全・環境保全を促進する取り組みにおいて、当協会をはじめわが国のみが約40年に亘り支援を行ってきたが、今後、この枠組みに基づき支援体制が具体化されていくこととなる。

５．旺盛な荷動きを背景に外航海運各社は増収増益

　外航海運各社の2008年3月期の業績は、燃料油価格の高止まりなどの収益圧迫要因はあるものの、旺盛な荷動きを背景に軒並み増収増益となる見通し。このようななか、海運各社は急増する輸送需要に応えるため積極的に船隊増強を進めており、造船業はじめ海事関連産業も活況を呈する状況となっている。

６．燃料油高騰の影響深刻化

　原油価格の指標であるWTIは、4年で約3倍に高騰し、2007年11月には＄90ドル／バレル台後半と過去最高を更新している。原油価格高騰に伴い、バンカー価格、国内A・C重油価格は継続的に高騰し、とりわけ国内C重油においては、3年前のレベルと比較し約9割の上昇となり、内航業界全体の燃料油費用負担額は年間約710億円（2005年度比）の増加となった。内航海運業界では、運航コストの過半を占める燃料油の負担増により大多数を占める中小企業事業者の企業体力を脆弱化させ、死活問題となるなど影響は深刻なものとなっている。
　11月には当協会、日本内航海運組合総連合会、日本長距離フェリー協会の連名で陳情書を国土交通大臣に手交し、これら事業者の窮状を訴えた。これを受け同省は、日本経済団体連合会などに対し、運賃等への転嫁など燃料費コスト負担へ理解を求めた。

７．国際船舶の船・機長配乗要件の撤廃および外航日本人船員（海技者）確保・育成のための新たなスキームの開始

　2007年6月、国際船舶における外国人承認船員の就業範囲を船・機長まで拡大する通達が発出されるとともに、1回目の外国人船・機長の承認試験が実施され、国際船舶の日本人船・機長配乗要件が撤廃された。
　一方、外航日本人船員（海技者）確保・育成スキームについては、2007年10月、第1期生10名（航海士8名／機関士2名）の育成が開始された。

８．外国人船員問題への取り組みの強化

　FOC船の外国人船員労働条件に関する2008年／2009年IBF*協約改定交渉が数次の交渉を経て妥結した。近年の世界海上荷動量の増大に伴い世界的に船員の需給関係が逼迫する中で、職員と部員の賃金の分配や先進国出身部員の雇用を促進する基金(DER基金)の創設等を巡り交渉が難航したが、TCC(23人乗組み標準船の総賃金)の8％引き上げと上級職員への重点的配分、およびDER基金の2008年より2年間の導入等を主な内容として11月に一連の交渉が終了した。本交渉に際して、当協会は交渉に直接携わった国際船員労務協会と密接な連携を保ちバックアップに務めた。
　さらに当協会は、国土交通省が主催したアジア地域における船員の資質向上に関する専門家会合への参画や、国際船員労務協会と共同して取り進めたフィリピン人キャデットへの航海訓練所練習船での訓練のトライアル実施等、外国人船員問題への取り組みを深めた。
* IBF: International Bargaining Forum（FOC船に乗組む船員の労働条件の交渉を行う場）

９．船社間協定に対する独禁法適用除外制度問題につき、日欧で今後のあり方を模索

　2007年9月、欧州委員会は、定期船同盟に対するEU競争法適用除外制度が廃止される2008年10月以降に同競争法を海運に適用する際のガイドライン案を発表。一定条件の下での船社間の情報交換を認めるとともに、不定期船プール協定は本質的には同競争法に抵触しないものとした。正式なガイドラインは2008年10月までに発表される。
　国内では、交通政策審議会 海事分科会 国際海上輸送部会においてわが国適用除外制度について審議され、現在のところ、船社間協定について利用者からの大きな不満は見られず、今後のあり方は、関係者の意見等を踏まえつつさらに専門的な検討を行うとする答申が取りまとめられる予定(12月20日)。
　なお、アジアでは、中国の競争法制定(8月)及びインドの競争当局執行権限付与(9月)など、競争法制整備の動きがあった。

10．海洋基本法が施行

　海洋の諸問題に総合的、計画的に対処して、新たな海洋立国を目指す海洋基本法が2007年4月に超党派の議員立法にて成立し、同年7月20日より施行された。初代海洋政策担当大臣に冬柴鐵三国土交通大臣が就任し、内閣に内閣総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部が設置された。
　外航海運業に関連しては、「海洋産業の健全な発展」が第5条で規定されているほか、基本的施策として第20条で「効率的かつ安定的な海上輸送の確保」、および第24条で「海洋産業の振興及び国際競争力の強化」が規定されている。

以上