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プレスリリース

2008年6月19日
外航オーナーズ協会

外航オーナーズ協会 第50回定時総会について

本日(6月19日)、外航オーナーズ協会の第50回定時総会が開催されました。同総会における古川國丸 会長(八馬汽船 社長)の挨拶をご参考に供します。

以上

本件に関するお問合せ先 外航オーナーズ協会 事務局

(社団法人日本船主協会 企画部)
Tel:03-3264-7174 Fax:03-3262-4757 清野・齋藤


2008年6月19日
外航オーナーズ協会

外航オーナーズ協会 第50回定時総会における古川会長挨拶

第50回定時総会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
 われわれ外航オーナーズ協会は、今や海運業界では世界標準の税制となっている「トン数税制」の導入を、かねてより日本船主協会とともに強く求めて参りましたが、この度、関連の法律が成立し、わが国においても、ようやく「トン数税制」が導入されることとなりました。 
 今後は、政省令等により「トン数税制」を利用するに当たっての日本籍船の増加や、日本人海技者の訓練等に関する認定基準等の諸条件が決まっていくと聞いておりますので、引き続き、使い勝手の良い制度となりますよう、全力をあげて取り組んで参りたいと存じます。
 また、現行の海運税制につきましては、とりわけ、「船舶の特別償却制度」が平成21年3月末で適用期限切れを迎えますので、同税制が平成21年度税制改正において、引き続き存続されるよう関係の各方面に働きかけていくことが必要と考えております。

このほか、日本人海技者の高齢化が進む中、優秀な若者が、海に興味を持ち、海技者として活躍するよう、その確保・育成につきましても、引き続き検討して参りたいと存じます。
 加えて、懸案となっております外航日本籍船に適用されている日本人船・機長の配乗要件の撤廃につきましては、全日本海員組合が組合支部に対し、新規の外航日本籍船の日本人船・機長の配乗要件について、各海運会社との支部協議に入るよう指示すると聞き及んでおります。速やかに配乗要件の撤廃が行われるよう期待しますとともに、既存船につきましても区別することなく、現状に即した柔軟な配乗が可能となるよう、引き続き日本船主協会と協調しながら、その解決を訴えてまいりたいと存じます。
 また、世界的に船員需要が増加している中、船舶の安全運航を目指していくうえで、優秀な外国人船員の確保・育成への取り組みも大きな課題と考えております。さらに、トン数税制が外航日本籍船に対して導入されることに伴い、外国人船員のわが国の海技承認資格取得の必要性が高まることから、資格取得の手続きが簡便化されるよう承認試験制度の抜本的見直しを訴えていく必要があると思われます。

このほか、船舶に対する環境規制の動向や船腹需給の見通しなど、われわれ外航オーナーズ協会に係わる関心事を積極的に取り上げていき、会員の皆様に情報提供をして参りたいと考えております。また、会員の増強を引き続き図りながら、会員間の意見交換、親睦の場としても活動して参りたく、皆様の一層のご協力を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますがご挨拶といたします。

以上

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