2008年7月21日
社団法人日本船主協会

「海の日」を迎えて

平成20年の「海の日」を迎えるにあたり、ひと言ご挨拶申し上げます。
　このたび、当協会が切望しておりました「トン数標準税制」が漸くわが国においても導入されることが決定しました。この場をお借りして実現に当たってご理解・ご尽力をいただいた関係の皆様に感謝申し上げる次第です。この税制には、『国際競争条件の均衡化を図ることにより、日本籍船・日本人船員（海技者）を増加させ、安定的な国際海上輸送の確保を図る』という、外航海運業界への期待が込められているものと理解しております。外航海運としては、この期待に応えるべく全力を尽くす所存ですが、競争条件の均衡化のためには、内航海運業の経営基盤強化にも資する「船舶特別償却制度」が不可欠ですので、今年度はこの制度の維持・改善を強く求めていきたいと考えています。
　一方、内航海運・外航海運共通の極めて基本的かつ最重要な責務である、物資の安全・確実な輸送は、優秀な海技者なしには成り立ちません。当協会は、今般、「人材確保タスクフフォース」を立ち上げ、次世代の日本人海技者や外国人船員の確保に積極的に取り組んでまいります。優秀な人材の確保は、船舶の安全運航につながり、さらには海洋環境・地球環境の保全につながるものと確信しております。
　また、このたび当協会は、環境問題により積極的に対応するため、「環境委員会」を独立・設置しました。特に船舶から排出される温室効果ガス（GHG）の問題への取り組み強化のため、同委員会のもとに「GHGタスクフォース」を設置し検討を開始しております。
　海洋基本法が施行されて1年が経ちました。同法の基本理念のひとつに『海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和』があります。海運は元来環境に優しい輸送モードですが、海を利用した事業活動の遂行により環境に負荷を与えることが避けられません。この現実を認識し、海洋環境保全に一層貢献できるよう、関係機関とも連携して国内外における検討に積極的に参画してまいります。
　国民の祝日「海の日」は、『海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う』ことを趣旨として、平成8年に制定されました。7月21日の「海の日」を迎え、活動の舞台を海に持つ私たち海運業界は、最も海の恩恵を受ける者の一員として、改めて海に感謝し、海洋国日本の繁栄を祈念いたします。

以上