2008年12月12日
社団法人日本船主協会

平成21年度税制改正に関する会長コメント

題記当協会会長（前川弘幸 川崎汽船社長）のコメントをお届けいたします。

以上

平成20年12月12日

平成21年度税制改正に関する会長コメント

社団法人　日本船主協会
会　長　前川　弘幸

本日取りまとめられました平成21年度与党税制改正大綱におきまして、平成21年3月末をもって適用期限を迎える「船舶の特別償却制度」について、外航船は、対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（所謂トン数標準税制）の適用を受ける法人が取得等をする日本籍船以外の外航船舶に係る特別償却率を18％から16％に引下げるとされましたが、大旨現行内容で延長されました。内航船については、環境への負荷の低減に係る要件を見直したうえ、環境への負荷の低減に著しく資するものに係る特別償却率を16％から18％に引上げのうえ、延長されました。また、「スーパー中枢港湾の特定国際コンテナ埠頭において整備される荷さばき施設等に対する固定資産税・都市計画税の特例措置」についても現行内容での存続が認められました。
　租税特別措置の全面見直しが取り沙汰される厳しい状況下、船舶の特別償却制度等の延長が認められましたことは、国会の諸先生方の海運業界に対するご理解と国土交通省ご当局の多大なるご尽力の賜物であると深く感謝申し上げます。
　私ども海運業界は、今後も、わが国貿易物資の安定輸送という課せられた使命を全うしていく所存ですので、引き続きご指導ご鞭撻賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

以上