2009年1月5日
社団法人　日本船主協会

アデン湾の海賊問題に関する内閣総理大臣への要望について

当協会は、アデン湾において凶悪な海賊事件が頻発している状況に鑑み、本日、麻生太郎内閣総理大臣・総合海洋政策本部長および河村建夫内閣官房長官宛に面会し、添付の要望書を提出の上、国連安全保障理事会決議に基づき、新法制定を視野に入れつつも、まずは現行法の枠組みの中で海上自衛隊艦船の即時派遣を決断いただくよう要望しましたので、お知らせします。

同要望書の提出に当たっては、前川弘幸会長をはじめ宮原耕治副会長、芦田昭充副会長等が、麻生太郎内閣総理大臣および河村建夫内閣官房長官を訪問し、現在、政府においてアデン湾に海上自衛隊艦船を派遣する方向で検討を行っていただいていることについて謝意を伝えるとともに、当該海域を航行する船舶から海賊襲撃の脅威を取り除くべく一刻も早い対応を要請いたしました。

以上

内閣総理大臣・総合海洋政策本部長
　麻生　太郎　殿

社団法人 日本船主協会
会 長　前川　弘幸

アデン湾における海賊事件への即時対応について

平素より、わが国海運業界の発展に格段のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、アデン湾における海賊事件の頻発を受け、当協会は昨年10月10日付で国土交通大臣・海洋政策担当大臣 金子一義殿にわが国の対応強化をお願い申し上げました。
　その後、国会および政府内においても本件を採り上げていただき、新法制定を含め、精力的に検討を行っていただいていると理解しております。
　また、この間、関係者によるシンポジウムが開催され、麻生総理大臣殿に提言が提出されるとともに、一般紙・テレビ等でも広く報道されるなど、政府内はもとより国民の理解・認識が進んだことにつきましては、私共といたしましても誠に心強く感じ、感謝申し上げる次第です。

海賊対策のために法整備に取り組んでいただけることは非常に有り難いことですが、政府見解等によれば、現行の法制下であっても、海上警備行動の発令により海上自衛隊の即時派遣も可能と仄聞しております。
　一方、法整備をした上でなければ、海上自衛隊の活動が十分に行えないとのご意見も伺っておりますが、例え艦船によるエスコートのみであったとしても海賊行為抑止に効果が期待でき、現場の乗組員にとっても安心感が増すものと考えます。
　わが国においてさまざまな制約があることについては理解しておりますが、国連においても本年に入り安保理決議第1838号、同1846号および同 1851号を採択し、ソマリア沖の海賊対策を各国に促していることから、わが国も制約を乗り越えて一刻も早い対応をお願いしたいと存じます。

つきましては、船舶が今まさに海賊に襲撃されるかもしれないという状況下にあることについて再度ご認識いただき、安保理決議に基づき、新法制定を視野に入れつつ、まずは現行法の枠組の中で海上自衛隊艦船の即時派遣をご決断いただきますよう強くお願い申し上げる次第です。

以上

船主海 第2号
2009年1月5日

内閣官房長官
　河村　建夫　殿

社団法人　日本船主協会
会長　前川　弘幸

アデン湾における海賊事件への即時対応について

平素より、わが国海運業界の発展に格段のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、アデン湾における海賊事件の頻発を受け、当協会は昨年10月10日付で国土交通大臣・海洋政策担当大臣 金子一義殿にわが国の対応強化をお願い申し上げました。
　その後、国会および政府内においても本件を採り上げていただき、新法制定を含め、精力的に検討を行っていただいていると理解しております。
　また、この間、関係者によるシンポジウムが開催され、麻生総理大臣殿に提言が提出されるとともに、一般紙・テレビ等でも広く報道されるなど、政府内はもとより国民の理解・認識が進んだことにつきましては、私共といたしましても誠に心強く感じ、感謝申し上げる次第です。

海賊対策のために法整備に取り組んでいただけることは非常に有り難いことですが、政府見解等によれば、現行の法制下であっても、海上警備行動の発令により海上自衛隊の即時派遣も可能と仄聞しております。
　一方、法整備をした上でなければ、海上自衛隊の活動が十分に行えないとのご意見も伺っておりますが、例え艦船によるエスコートのみであったとしても海賊行為抑止に効果が期待でき、現場の乗組員にとっても安心感が増すものと考えます。
　わが国においてさまざまな制約があることについては理解しておりますが、国連においても本年に入り安保理決議第1838号、同1846号および同 1851号を採択し、ソマリア沖の海賊対策を各国に促していることから、わが国も制約を乗り越えて一刻も早い対応をお願いしたいと存じます。

つきましては、船舶が今まさに海賊に襲撃されるかもしれないという状況下にあることについて再度ご認識いただき、安保理決議に基づき、新法制定を視野に入れつつ、まずは現行法の枠組の中で海上自衛隊艦船の即時派遣をご決断いただきますよう強くお願い申し上げる次第です。

以上