2009年3月11日
社団法人日本船主協会

フィリピン労働雇用大臣の当協会来訪について

本日、フィリピン共和国D.Roque労働雇用大臣、U.Manese PJMCC会長、S.Oca AMOSUP組合長ら17名が当協会を訪問され、前川会長、芦田副会長、萬治副会長、五十嵐日本郵船専務(宮原副会長の代理)、飯塚副会長、田澤労政副委員長、原田労政副委員長、中本理事長、半田常務理事にて歓迎いたしました。

前川会長より、ご訪問に対しての感謝と、わが国商船隊へのフィリピン人船員の貢献に対しての謝辞が述べられました。続いて、現在の経済危機による貨物の減少に伴い、わが国船社は新造船のキャンセル、老齢船の解撤、スクラップ等により船腹量の調整を行っており、一時的には船員需要の低下が見込まれているが、トン数標準税制の導入に伴い、5年以内に日本籍船の数を2倍の水準にする必要があることから、外国人船員、特に優秀なフィリピン人職員の需要は高まっていくものと認識しているので、両国で共通認識をもって困難な時期を乗り切りたい、と挨拶を行いました。

D.Roque労働雇用大臣より、フィリピン国内では経済危機の影響を受けて、雇用問題が深刻になっており、雇用の創設に力を注いでいくこととしており、船員については、職員の養成に力を入れて行きたい旨のご挨拶が行われました。

以上