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Homeプレスリリース&トピックス2009年 > 外航オーナーズ協会 第51回定時総会について(6月18日)

プレスリリース

2009年6月18日
社団法人日本船主協会

外航オーナーズ協会 第51回定時総会について

本日(6月18日)外航オーナーズ協会は、第51回定時総会を開催し、事業報告等を原案通り承認するとともに、平成21年度役員を以下の通り選任した。
 なお、乾 新悟会長(乾汽船 社長)の挨拶文は添付の通りである。

会 長 乾  新悟 (乾汽船(株) 代表取締役社長)(新)
副会長 古川 國丸 (八馬汽船(株) 代表取締役社長)(新)
副会長 長谷川陽一 (太洋日本汽船(株) 代表取締役社長)(新)
副会長 本馬  修 (玉井商船(株) 代表取締役社長)(新)
監 事 葛西 弘樹 (国際マリントランスポート(株) 代表取締役社長)(留任)
監 事 伊藤  淳 (東海商船(株) 代表取締役社長)(新)
6月23日就任予定

以上

本件に関するお問合せ先 外航オーナーズ協会 事務局
(社団法人日本船主協会 企画部)

Tel:03-3264-7174 Fax:03-3262-4757 清野・山上・本多


平成21年6月18日
外航オーナーズ協会

外航オーナーズ協会 第51回定時総会における乾新会長挨拶

第51回定時総会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

さて、わが国海運業界は、昨年秋以降の国際的金融危機を契機とした世界同時不況の影響を受け、極めて厳しい状況に直面しております。主要な運賃市況は、昨年末頃の最悪期は脱しつつあるものの、いまだ本格的な回復には至っておりません。このような状況下、当協会会員各社が諸外国の海運企業と伍していくためには国際競争力の一層の強化が是非とも必要であります。

昨年度は、日本船主協会とともに要望しておりましたトン数標準税制が漸くわが国においても導入されることとなりました。また、平成21年度税制改正において船舶の特別償却制度が概ね現行の内容で存続されることとなりました。
 本年度におきましても、今年度末に期限切れを迎える現行海運関係税制の維持・改善をはじめ、必要な諸施策の実現に取り組んでいく所存でございます。

また、皆様ご承知の通り、近年ソマリア沖・アデン湾において凶悪な海賊事件が頻発しており、当協会会員会社の関係船舶も海賊船からの発砲を受けるなどの被害を受けております。本年3月からの海上自衛隊護衛艦による警備開始など、有効な対策が整えられつつありますが、当協会としては、現在国会で審議中の所謂海賊対処法案の動向を注視しつつ、日本船主協会とともに同海域を航行する船舶の安全が確保されるよう努めていく必要があると考えております。

加えまして、地球温暖化防止対策として、IMOで活発に検討が行われているGHG排出抑制対策や、顕在化しつつある日本人海技者の質的・量的不足問題、また、優秀な外国人船員の確保・育成への取組みも大きな課題であります。日本籍船に乗り組む外国海技資格受有者に対する承認制度につきましても、更なる簡素化・合理化が実現されるよう引き続き働きかけに努めて参ります。

そのほか、今後の経済動向、海運市況の見通しなど、われわれ外航オーナーに係わる情報の周知に努め、また、新体制のもと、引き続き、会員の増強を図りつつ、会員間の意見交換、親睦の場として活動して参りたく存じます。皆様のお力添えを賜りこの任を果たしたく存じますので、何卒宜しくお願い申し上げ、簡単ではございますがご挨拶と致します。

以上

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