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2011年10月18日社団法人 日本船主協会
今般、当協会では、わが国政府に対して、民間人による武器の所持が禁止されている日本籍船について、船社が必要とする場合に自衛官や海上保安官など「公的」な武装ガードの乗船を可能としていただきたいとする要望書を国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、外務大臣、海上保安庁長官に提出いたしました。
以上
