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船協海運年報2022
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１． 海運政策
1・1 海運税制（船舶特償･買換特例･トン数標準税制）
【資料1-1-1】国交省令和5年度税制改正要望
【資料1-1-2】日本船主協会令和5年度税制改正要望
【資料1-1-3】20220826海造特・議連決議
【資料1-1-4】20221117海造特・議連決議
【資料1-1-5】令和5年度税改に係る池田会長コメント
【資料1-1-6】衆議院附帯決議
【資料1-1-7】参議院附帯決議
【資料1-1-8】改正海上運送法成立に係る池田会長コメント
【資料1-1-9】トン数税制関連国交大臣宛書簡
1・2 海洋基本計画の見直し
【資料1-2-1】検討チームの設置
【資料1-2-2】日本船主協会「第4期海洋基本計画に求めるもの」
【資料1-2-3】（経団連説明資料）日本船主協会「第4期海洋基本計画に求めるもの」
【資料1-2-4】経団連提言「次期海洋基本計画に対する意見」
【資料1-2-5】参与会議意見書（概要）
【資料1-2-6】第４期海洋基本計画の概要
【資料1-2-7】第4期海洋基本計画の閣議決定に関する池田会長コメント
1・3 GX実行会議の動き
【資料1-3-1-1】GX実行会議有識者
【資料1-3-1-2】GX実現に向けた基本方針の概要
【資料1-3-1-3】GX推進法の概要
【資料1-3-1-4】GX脱炭素電源法の概要
1・5 OECDデジタル課税ルール
【資料1-5-1】（電子経済課税関連）日本船主協会令和5年度税制改正要望
【資料1-5-2】（国際最低課税額関連）令和５年度税制改正大綱
【資料1-5-3】グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし
【資料1-5-4】経産省税改要望：経済のデジタル化等への対応
【資料1-5-5】国連租税委員会宛ICS-WSC-ECSA意見書
1・6 海運に係る規制等の制度見直し
【資料1-6-1】民間武装警備員関連国交大臣宛要望書
【資料1-6-2】民間武装警備員関連閣議決定に関する池田会長コメント
【資料1-6-3】特措法改正に係る政令
2. 環境対策
2・6 円滑なシップリサイクルの促進
【資料2-6-2-1】国交大臣宛要望書（バングラデシュ支援）
【資料2-6-3-1】GMB宛要望書（ODA支援実現）
4. 法務保険
4・3 イラン産原油の輸送に係る諸問題
【資料4-3-1】 イラン産原油の輸送に係る諸問題
5. 港湾関係
5・2 港湾整備関係
【資料5-2-1-1】国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ名簿
【資料5-2-1-2】新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会名簿
【資料5-2-1-3】新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会中間とりまとめ（概要）
【資料5-2-1-4】当協会発表資料
【資料5-2-1-5】交通政策審議会港湾分科会委員名簿
5・3 カーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けた有識者検討会
【資料5-3-1】230330_プレスリリース 「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルを公表します
【資料5-3-2】230330_プレスリリース 「CNP認証（コンテナターミナル）」制度案をとりまとめました
5・4 国際海上コンテナの陸上輸送問題
【資料5-4-1-1】第13回国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議名簿
8. 内航海運
8・1 内航海運の現状
【資料8-1-1-1】 内航船の船種別船腹量
【資料8-1-1-2】 内航船の船齢別船腹量
【資料8-1-1-3】 内航船の船型別船腹量
【資料8-1-2-1】 内航海運事業者数
【資料8-1-2-2】 業種別許可および登録事業者数の推移
【資料8-1-2-3】 業種別登録事業者の資本金別構成
【資料8-1-2-4】内航海運事業者数
9. 調査および広報活動
9・2 広報活動
【資料9-2-1-1】 “開運”じゃなくて、”海運”です。 ～知って欲しい、海運のこと～
【資料9-2-1-2】 2022年度の広報活動一覧
