１．　海運政策

１・１　トン数標準税制の導入に向けた対応（平成18および19年度）
１・２　海運関係税制改正への対応
１・３　平成19および平成20年度の海運関係財政投融資
１・４　海運関係分野における規制改革の一層の推進
１・５　海洋基本法の成立
１・６　船員･船籍問題への対応

２．　環境対策

２・１　大気汚染防止対策
２・２　地球温暖化防止対策　
２・３　油汚染事故および海上災害
２・４　バラスト水排出規制
２・５　海洋汚染防止に関する問題
２・６　米国等におけるアジアマイマイガ規制
２・７　円滑なシップリサイクルの促進

３．　国際関係
３・１　外航船社間協定に対する独禁法適用除外制度
３・２　ＷＴＯ
３・３　ＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡ（自由貿易協定）
３・４　アジア船主フォーラム
３・５　各国の海運政策
３・６　コンテナ保安問題への対応

４．　法務保険

４・１　国際条約関連

５．　港湾関係

５・１　水先制度の抜本改革について
５・２　港湾整備関係
５・３　港湾労働関係
５・４　輸出入・港湾関係手続の簡易化
５・５　国際港湾問題
５・６　国際コンテナ諸問題への対応

６．　海上安全対策

６・１　マラッカ・シンガポール海峡の航行安全問題
６・２　海上交通安全対策
６・３　海事保安問題への対応
６・４　海賊対策
６・５　船舶の安全運航対策　
６・６　貨物の安全な積付けおよび　
６・７　船舶の建造および保船、機関管理
６・８　海上人命安全条約等の改正

７．　船員労働

７・１　船員の資格・技能教育と確保問題
７・２　船員関係法規
７・３　船員の社会保障制度および労働協約の改訂

８．　内航海運

８・１　内航海運の現状
８・２　内航海運に係る諸問題への対応
８・３　2006および2007年度の内航海運対策
８・４　内航海運暫定措置事業

９．　調査および広報活動

９・１　調査活動
９・２　広報活動

付　　録

１．　戦後海運年表 　
２．　海運日誌（2006.7-2008.3）