  |
 |
|
 |
| GATS |
General Agreement on Trade in Services |
|
サービス貿易に関する一般協定。1995年1月に発効。モノ貿易を対象としたこれまでの協定（GATT:関税と貿易に関する一般協定）の範囲を拡大し、モノ以外のサービス貿易分野（運輸、通信、海上保険、金融）の規制緩和と競争原理の導入、自由化を目的とするもの。海運も対象。しかしながら、海運分野における交渉は難航し、サービス産業の中で唯一自由化に関する合意が成立しなかったことからGATSの対象外業種となった。2011年末の第8回WTO閣僚会議以降、WTOに加盟する有志国・地域により、サービス貿易の一層の自由化に向けた新サービス貿易協定（TiSA : Trade in Services Agreement）策定のための議論が続けられており、海運分野についても協定合意に向け取り組みが行われている。 「TiSA」参照。 |
|
|
| GATT |
General Agreement on Tariffs and Trade |
|
「WTO」参照。
|
|
|
| GESAMP |
The Joint Group of Experts on the Scientific Aspects of Marine Environmental Protection |
|
国連の海洋汚染専門家会議。国連関係機関の出資により1967年に設立された海洋汚染の科学的分野に関する専門家グループ。IMO（総務事項担当）および出資国連機関（業務事項担当）が共同事務局を構成する。当初は、加盟国に対する海洋汚染の科学的側面についての専門的意見の開陳に留まっていたが、93年から、海洋生命の保持、資源、アメニティーの維持のために海洋環境の低質化の防止、削減および制御に関する科学的側面にまで役割が拡大された。 |
|
|
| GL |
Germanischer Lloyd |
|
「DNV GL」参照。 |
|
|
| GMDSS |
Global Maritime Distress and Safety System |
|
海上における遭難および安全の世界的制度。デジタル通信技術や衛星通信技術を利用し、船舶がどの海域を航海中であっても、いつでも陸上の救助機関や付近を航行する船舶と、船舶の安全や捜索救助に関する通信を確実に行えるようにする海上安全通信システム。1999年2月1日を以って完全導入された。その後、AISやLRIT等新たな航海機器が導入され、データ通信や新たな衛星通信システムへのニーズなどから、WRCおよびISOにおいて、次世代GMDSSの導入が検討されている。 |
|
|
| G/T |
Gross Tonnage |
|
「総トン数（G/T）」参照。
|
