１．　海運政策

１・１　税制改革タスクフォース
１・２　外航海運政策推進検討会議の設置
１・３　平成16年度海運関係税制改正
１・４　平成16年度政策金融制度および海運関係予算
１・５　海運関係分野における規制改革の一層の推進
１・６　わが国外航商船の第二船籍制度の創設に向けた対応
１・７　国民保護法制（指定公共機関）の成立・施行

２．　環境対策

２・１　地球温暖化防止問題
２・２　大気汚染防止関連
２・３　油汚染事故および海上災害防止への対応
２・４　バラスト水排出規制問題への対応
２・５　海洋汚染防止に関する問題
２・６　アジアマイマイガ規制強化への対応
２・７　円滑なシップリサイクルの促進

３．　国際関係

３・１　外航船社間協定に対する独禁法適用除外制度
３・２　プレスティージ号事故に係る規制強化
３・３　ＷＴＯ
３・４　アジア船主フォーラム
３・５　各国の海運政策
３・６　　ＯＥＣＤ

４．　国際関係

４・１　改正ＳＯＬＡＳ条約への対応
４・２　ＩＬＯの対応
４・３　米国の対応
４・４　その他諸国・地域の対応
４・５　日本関係船へのテロ攻撃

５．　法務保険

５・１　国際条約関連
５・２　油濁損害賠償保障法の改正

６．　港湾関係

６・１　港湾整備関係
６・２　国際港湾問題
６・３　港湾運送事業のあり方に関する懇談会
６・４　港湾料金関係
６・５　水先問題
６・６　輸出入・港湾諸手続きの簡易化・電子化問題
６・７　国際コンテナ諸問題

７．　海上安全対策

７・１　海賊問題への対応
７・２　海上交通安全対策
７・３　羽田空港再拡張に伴う航行安全問題
７・４　船舶の安全運航対策
７・５　貨物の積付けおよび安全輸送
７・６　船舶の建造および保船、機関管理

８．　船員労働

８・１　混乗の拡大に伴う船員対策
８・２　船員の資格・技能教育と確保問題
８・３　船員関係法規
８・４　船員の社会保障制度
８・５　労働協約の改定
８・６　乗組員の安全および災害防止対策
８・７　船員の健康管理および福利厚生

９．　内航海運

９・１　内航海運の現状
９・２　内航活性化小委員会
９・３　2003年度の内航海運対策
９・４　2003年度以降5年間の内航適正船腹量
９・５　内航海運暫定措置事業

１０．　調査および広報活動

　　　１０．１　調査活動
　　　１０．２　広報活動
　　　　　１０・２・１　　オピニオンリーダー、マスコミ向け広報
　　　　　１０・２・２　　学校・学生向けを中心とした一般向け広報
　　　　　１０・２・３　　会員向け広報

付　　録

１．　戦後海運年表
２．　海運日誌（2003.4-2004.6)