０．　特記事項

０・１　紅海、中東等における危機対応
０・２　我が国造船業再生に向けた動き
０・３　米国海事政策動向への対応

１．　海運政策

１・１　海運税制（内航船に係る中小企業投資促進税制）
１・２　政府による海運関連GX支援策への対応
１・３　国際会計基準（IFRS）
１・４　OECDデジタル課税ルール
１・５　海運に係る規制等の制度見直し
１・６　経済安全保障推進法
１・７　総合物流施策大綱

２．　環境対策

２・１　地球温暖化防止対策
２・２　大気汚染防止対策
２・３　油汚染事故および海上災害
２・４　外来生物の越境移動防止対策
２・５　海洋汚染防止対策
２・６　円滑なシップリサイクルの促進

３．　国際関係
３・１　スエズ・パナマ運河通航料問題
３・２　アジア船主協会（ASA）
３・３　外航船社間協定に対する独禁法適用除外制度
３・４　各国の海運政策
３・５　WTO
３・６　EPA／FTA

４．　法務保険

４・１　船主責任に関する条約等
４・２　油濁被害の補償制度
４・３　イラン産原油の輸送に係る諸問題
４・４　船荷証券の電子化に関する国内法制化

５．　港湾関係

５・１　水先問題
５・２　港湾整備関係
５・３　カーボンニュートラルポート（CNP）関係
５・４　国際海上コンテナの陸上輸送問題
５・５　輸出入・港湾諸手続の簡素化

６．　海上安全

６・１　海賊問題
６・２　船舶の安全運航関連
６・３　貨物の安全な積み付けおよび運送
６・４　中東における航行安全問題

７．　船員労働

７・１　人材確保
７・２　船員労務関連
７・３　STCW条約
７・４　外航日本人船員（海技者）の確保・育成スキーム

８．　内航海運

８・１　内航海運の現状
８・２　内航海運に係る諸課題

９．　調査および広報活動

９・１　調査活動
９・２　広報活動

１０．海運ビルの今後のあり方について

１０・１　海運ビルの今後のあり方について