１．　海運政策

１・１　外航海運政策推進検討会議への対応
１・２　平成１７年度海運関係税制改正への対応
１・３　平成１７年度政策金融制度および海運関係予算
１・４　海運関係分野における規制改革の一層の推進
１・５　わが国外航商船の第二船籍制度の検討
１・６　ＴＡＪＩＭＡ号事件の公判結果

２．　環境対策

２・１　地球温暖化防止問題
２・２　大気汚染防止関連
２・３　油汚染事故および海上災害防止への対応
２・４　バラスト水排出規制問題への対応
２・５　海洋汚染防止に関する問題
２・６　円滑なシップリサイクルの促進 　　　

３．　国際関係

３・１　外航船社間協定に対する独禁法適用除外制度
３・２　ＷＴＯ
３・３　アジア船主フォーラム
３・４　各国の海運政策
３・５　ＯＥＣＤ
３・６　コンテナ保安問題への対応
３・７　スマトラ沖地震・インド洋大津波被害への支援

４．　法務保険

４・１　国際条約関連

５．　港湾関係

５・１　港湾構造改革問題
５・２　港湾整備関係
５・３　港湾労働関係
５・４　輸出入・港湾諸手続の簡易化・電子化問題
５・５　国際港湾問題
５・６　国際コンテナ諸問題

６．　海上安全対策

６・１　海賊問題への対応
６・２　海上交通安全対策
６・３　海事保安問題への対応
６・４　船舶の安全運航対策
６・５　貨物の積付けおよび安全輸送
６・６　船舶の建造および保船、機関管理
６・７　海上人命安全条約等の改正

７．　船員労働

７・１　配乗の拡大に伴う船員対策
７・２　船員の資格・技能教育と確保問題
７・３　船員関係法規
７・４　船員の社会保障制度および労働協約の改訂
７・５　政策フォーラムへの対応
７・６　乗組員の安全および災害防止対策

８．　内航海運

８・１　内航海運の現状
８・２　内航活性化小委員会／内航部会
８・３　海事振興連盟／内航分科会
８・４　2004年度の内航海運対策
８・５　内航海運暫定措置事業

９．　調査および広報活動

９・１　調査活動
９・２　広報活動

付　　録
１．　戦後海運年表
２．　海運日誌（2004.4-2005.6）