１．　海運政策

１・１　トン数標準税制等の新外航海運政策に関する諸課題への対応
１・２　平成18年度海運関係税制改正への対応
１・３　平成18年度政策金融制度および海運関係予算
１・４　海運関係分野における規制改革の一層の推進（平成17年6月規制緩和集中受付月間への対応）
１・５　船員・船籍問題への対応

２．　環境対策

２・１　地球温暖化防止問題
２・２　大気汚染防止関連
２・３　油汚染事故および海上災害防止への対応
２・４　バラスト水排出規制問題への対応
２・５　海洋汚染防止に関する問題
２・６　円滑なシップリサイクルの促進

３．　国際関係

３・１　外航船社間協定に対する独禁法適用除外制度
３・２　ＷＴＯ
３・３　ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉
３・４　アジア船主フォーラム
３・５　各国の海運政策
３・６　コンテナ保安問題への対応

４．　法務保険

４・１　国際条約関連

５．　港湾関係

５・１　水先制度の抜本改革について
５・２　横浜･川崎港のタグボートの運営問題の改善
５・３　港湾整備関係
５・４　港湾労働関係
５・５　輸出入・港湾関係手続の簡易化・電子化問題
５・６　国際港湾問題
５・７　国際コンテナ諸問題への対応

６．　海上安全対策

６・１　海賊問題への対応
６・２　マラッカ・シンガポール海峡の航行安全問題
６・３　海上交通安全対策
６・４　海事保安問題への対応
６・５　船舶の安全運航対策
６・６　貨物の積付けおよび安全輸送
６・７　船舶の建造および保船、機関管理
６・８　海上人命安全条約等の改正

７．　船員労働

７・１　配乗の多様化に伴う船員対策
７・２　船員の資格・技能教育と確保問題>
７・３　船員関係法規
７・４　船員の社会保障制度および労働協約の改訂
７・５　政策フォーラムへの対応

８．　内航海運

８・１　内航海運の現状
８・２　内航部会
８・３　海事振興連盟の会合への参画
８・４　2005年度の内航海運対策
８・５　内航海運暫定措置事業

９．　調査および広報活動

９・１　調査活動
９・２　広報活動

１０．　その他

１０・１　ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する当協会会員アンケート結果

付　　録

１．　戦後海運年表
２．　海運日誌（2005.7-2006.6）